非上場リートで不動産市場に年金資金呼び込む

今年2月に野村不動産グループで上場Ｊリート2社を運用する野村不動産投信が、上場しないオープンエンド型の不動産投資法人 （ 私募リート ） を設立すると発表して業界で注目を集めた。主に金融商品取引法が定める年金基金や生損保といった適格機関投資家からエクイティー資金を私募で調達し、銀行借入を合わせた資金によって国内の3大都市圏を中心に立地するオフィスやマンション、商業、物流など幅広い用途の不動産に分散投資する。将来的には1500億円程度の規模を目指すものだ。

こうした私募リートを組成する動きが大手不動産会社や金融機関を中心に活発化する見通しだ。Jリートと同じく投資信託法の下での規制を受け、オフィスや商業施設、住宅など幅広いタイプの物件に投資ができ、利益の90%以上を配当すれば法人税も免除される。一般の私募不動産ファンドと違い、投資信託法の下で一定の透明性と規律を確保している。運用期間にも定めはない。

ただ、レバレッジ比率はJリートの50％程度の上限に比べて低く、約30％を目線に置いていることから、その分、配当利回りは低い。Ｊリートが6％前後の配当を想定しているのに対し、私募リートは4％前後。運...