賃貸市場の地殻変動が起きている

賃貸住宅は、省エネ性能を表示しないと売買ができない時代がやってきます。

環境省・経済産業省のロードマップには、 「 2012年に新築住宅、2015年に既存賃貸住宅流通時、そして2020年には一般既存住宅売買時の省エネ性能表示義務化 」 と記されています。

中古住宅市場では現在、建物の品質や性能、劣化の度合いなどが売買価格 （ 査定価格 ） に反映されることは基本的にありません。しかしこの方針は、住宅の省エネ性能を資産価値 （ 査定価格 ） に織り込もうとする動きです。そもそも1990年比25パーセントのCO2削減を本気で目指すなら、このところむしろ排出量を増加させてきた住宅は、50パーセントとかそれ以上削減できないと勘定が合わないのです。

おそらくこの省エネ性能のレベルに応じた税制優遇が行われることになるでしょう。融資にも差がつくことになると思われます。ということは、その資産性に差がつくのは自明ですね。

さらに将来には、我が国の住宅政策の方向性は 「 家賃補助 」 です。これは、賃貸人に対する家賃補助ですが、先進国でこの制度がまともに機能していない、制度自体がないのも日本だけなのです。

現在は ...