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【不動産投資本】人口減少予測から考える不動産経営。遺体安置所、在宅勤務型住宅……。「未来の年表」にはヒントが満載

不動産投資本/書評 ニュース

2017/11/11 配信

「未来の年表」(講談社現代新書)が売れている。産経新聞論説委員で大正大学客員教授の河合雅司氏によるもので、「人口減少日本でこれから起きること」というサブタイトルが付いている。

話題になっている1冊
話題になっている1冊

見ると2017年の項には「おばあちゃん大国」に変化とあり、日本女性の3人に1人がすでに65歳以上になっており、高齢者がより高齢化する時代と書かれている。

以降、2018年には国立大学が倒産の危機へ、2019年にはIT技術者が不足し始め、技術大国の地位が揺らぐなどと続き、全体では2065年に外国人が無人の国土を占拠すると、起きることが時系列で列挙されている。

時系列で何が起こるかが列挙されており、最後に処方箋が書かれている
時系列で何が起こるかが列挙されており、最後に処方箋が書かれている

どれを見ても明るい未来ではないのだが、だから逆にここに不動産経営のヒントがあるのではないかと思う。

たとえば、2039年には深刻な火葬場不足に陥るとある。高齢者社会の後には多死社会が来るわけだが、その備えができていないというのだ。

「死亡者数の増大で懸念されることといえば、斎場や火葬場の不足だが、とりわけ逼迫しそうな地域が、高齢化が急速に進むとみられる東京圏(東京、神奈川、埼玉、千葉)である」

すでに場所や時期、時間帯によっては10日程度待たされるケースも生じており、とすれば、火葬の日まで遺体を預かる「遺体ホテル」と呼ばれるサービスも登場しているそうだ。

実は最近、こうした施設を作った人の話を聞いた。車で移動することになるため、その利便性を考える必要はあるが、駅からの距離その他は考慮する必要がないため、これまで住宅としては不向きだった土地でも建てられるという。

空調、冷暖房はきちんと用意する必要はあるが、利用によって建物が劣化する恐れもない。地域で反対が起きる可能性はあるが、その辺りさえきちんと対応できれば、2039年まで待つまでもなく、ニーズはあるはずだ。

あるいは2021年には介護離職が大量発生するという。ただでさえ、人手不足が言われる中、優秀な人材をむざむざと辞めさせるならリモートワークという手を考える企業も増えてくるはずだ。

平成26年度の情報通信白書によると規模の大きな企業ほどテレワークを導入しており、こうした会社であれば人材逸失よりもテレワーク推進を選ぶだろう。

大規模企業ほどテレワークへの取組みが進んでいる
大規模企業ほどテレワークへの取組みが進んでいる

最近では在宅ワークを斡旋するサービスも増えてきている。となると在宅で仕事ができる住宅、あるいは住宅街の中で仕事できる場も必要になってくる。

2017年11月6日に「郊外の住宅街での新しい貸し方!在宅ワーカーがターゲット」という記事を配信したが、世の動向から見ても、これはアリなのである。

このように、「未来の年表」にはこれから先の社会に起きる、主にネガティブな事実、可能性が列記されているのだが、ピンチはチャンスとは投資の世界ではよく言われること。アイディア次第でピンチは新しいビジネスに変わる。一読をお勧めしたい。

健美家編集部(協力:中川寛子)

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