ネットで完結できる電子契約が
コロナ禍で一気に加速
住宅ローンや不動産投資ローンで「電子契約」を導入する金融機関が増加している。
三井住友銀行が融資取引における電子契約を始めたのを皮切りに、三菱UFJ銀行も住宅ローンをインターネットで完結できるようにするなど、メガバンクで導入が進んだ。
このほかソニー銀行は投資用マンションローンの手続きを電子化しており、中国銀行や静岡銀行なども電子契約サービスを導入。コロナ禍で地銀のDXも加速している。
なお、内閣府の規制改革推進会議では、民間手続きの「書面主義、押印原則、対面主義の見直し」が提言されており、金融機関に対し重点的な取り組みを要請している。これからより一層、ローン手続きの電子契約が普及するだろう。
借入金額に比例して増える
印紙代は無視できないコスト
紙の契約書を使用するローン契約では複数の署名捺印が必要だったが、電子契約では不要だ。
契約内容をデータで管理できるため、紙のように劣化したり、汚したり、紛失したりする心配がなく、確認したいときにすぐ取り出せる。
電子契約は、課税文書の作成に該当しないため、印紙税も課税されない。つまり印紙代の負担もなくなる。
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