企業業績の低迷に伴う個人所得環境の悪化を受けて住宅ローンや家賃が支払えなくなって住まいを追われる。その中でも持ち家を手放さざるを得ずにマンションや戸建て住宅で競売物件の件数が増えたり、中小企業倒産により経営者の保有資産が競売市場に流れ込むといった見立てが新型コロナウイルス感染拡大が本格化した当たりからあった。
しかし実際のところはどうか。実は、競売物件の数は減っている。
ワイズ不動産投資顧問（東京都千代田区）の調べによれば、今年10月21日までの東京地裁本庁を見ると、競売対象になった物件の数は436件（2019年通年784件）、総入札数が5041本（同7900本）、落札物件数が429件（同768件）となっている。
落札総額は2019年が約376億5000万円、2020年は10月21日時点で約159億1000万円である。
緊急事態宣言下の5月に東京地裁がストップしていたこともあるが、明らかに競売に至る物件が減っていることがわかる。同社社長の山田純男氏は、「2020年通期予想として600件弱に収まりそうだ。2018年の753件も下回る見込み。競売物件数は1割以上減少する」と話す。
コロナ禍で倒産とと
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