狭小地・変形地や遊休地・遊休施設を活用した資産運用方法としてトランクルームがじわり存在感を増している。国土交通省によると、2003年からトランクルーム事業者が急増しており、トランクルーム運営のキュラーズ(東京都品川区）による最新の試算(今年２月時点)では、トランクルームの市場は2008年比倍増の500億円を突破。東京オリンピックが開催される2020年には700億円を超えると予測する。
2009年時点で国交省に届け出ている営業拠点数は約900だったが、キュラーズ調査ではすでに8000店舗に増加し、ファミリーレストラン（9400店舗）市場と同等規模になったという。とはいえ、トランクルームサービス普及率は0.3％（300世帯に1世帯）と先進国の中では依然として低い水準。アメリカでは10世帯に1世帯がセルフストレージを利用しており、市場規模2兆円に達する。
日本では電鉄系や独立専業系、外資系などが主な参入事業者だ。サービスの品質は高い。例えば収納物の劣化を防ぐために温度・湿度センサー、自動制御換気システムを導入したり、
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