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「共働き子育てしやすい街ランキング」から考察する、ファミリー向け収益物件の狙い目エリアはここだ!

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共働きの子育て世帯に優しい自治体は不動産投資に有利?

日本国内における総世帯数はおよそ5000万世帯。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べによると、2018年時点でそのうち1219万世帯が共働き、1980年からおよそ倍増したそうだ。対して、専業主婦世帯は同時期において約1100万世帯から600万世帯にまで減少している。

女性の社会進出、夫の所得だけでは家計を支えられないなど理由はさまざまあるが、いずれにしても共働きはいまや珍しくない夫婦・家族のあり方だ。

一方、共働きかつ小さな子どもを抱える世帯で何より気になるのは、「行政による子育てサポート」ではないだろうか。「保育園の入りやすいさ」「病児保育の充実」「学童保育の充実」といった点が挙げられるが、サービスが行き届いたエリアであれば夫婦は働きながらでも、安心して子どもが育てられるので、共働き子育て世帯の定住や転居を促す呼び水になることに違いない。

不動産投資家にとっても、ファミリー層は単身世帯と違って長期入居につながる可能性があるので、子育てがしやすい街を基準に、物件取得エリアを絞り込むことができそうだ。では、具体的にどの自治体が共働き子育て世帯に手厚いのだろうか。

共働き世帯にとって自治体による子育てサポートは住まい選びの大きな要因
共働き世帯にとって自治体による子育てサポートは住まい選びの大きな要因

そこで参考になるのが、日経DUALと日本経済新聞社が2015年から毎年行っている共同調査の「自治体の子育て支援に関する調査」だ。その結果を独自の指標でランキングした「共働き子育てしやすい街2018総合ランキング」の上位5自治体は以下の通りだ。

第1位:宇都宮市(栃木県)、新宿区(東京都)
第3位:厚木市(神奈川県)、千代田区(東京都)
第5位:松戸市(千葉県)

同調査では「保育園入園を希望する人がどれくらい入れるか」を最重要視、次いで「子育て世帯に向けた補助・サービス」「学童保育の整備状況」、さらに「認可保育園の保育利用枠の今後の増設状況」「産後ケアの取り組み」などを評価。

調査対象は首都圏、中京圏、関西圏の主要市区と全国の政令指定都市、都道府県庁所在地の162自治体で、143自治体の回答をもとにランキングを決定している。

宇都宮市では妊産婦に対する医療補助、産後ケア・サポート、子育てサロンを行政が提供
宇都宮市では妊産婦に対する医療補助、産後ケア・サポート、子育てサロンを行政が提供

上位自治体の施策を見てみよう。例えば宇都宮市であれば、未就学児向けの子育て支援として、不妊治療費助成制度や産後ケア・産後サポート事業、市内のサロンで子育ての相談に乗ったり情報を提供する「宮っこ子育てコンシェル」、こども医療費助成といった制度を用意。

厚木市では保育士に対する助成金、2人目以降の子どもを育てる家庭に紙おむつやおしりふきシートなどを自宅へ配送、預かり保育サービス、妊産婦がいる家庭に育児や家事を手伝う有償ボランティアの「ほっとタイムサポーター」といったサービスを提供している。こういった手厚い制度を頼りに、上位自治体に住む共働き子育て世帯があってもおかしくない。

厚木市では紙おむつなどの支給、預かり保育といった多岐に渡る子育てサービスを用意している
厚木市では紙おむつなどの支給、預かり保育といった多岐に渡る子育てサービスを用意している

人口増加率の高い自治体は子育て支援に積極的

別のデータも参考にしよう。総務省が2018年7月に公表した「住民基本台帳に基づく人口、人口動態及び世帯数」に基づき、日経BP社がまとめた人口増減率ランキングによると、4年連続で50位以内に入った団体は、以下の11団体だった。

流山市(千葉県)/千代田区/中央区(東京都)/長久手市(愛知県)/大阪市西区(大阪府)/大阪市浪波区(大阪府)/大阪市北区(大阪市)/福岡市博多区(福岡県)/福津市(福岡県)/新宮町(福岡県)/中城村(沖縄県)

背景には分譲・賃貸物件の新規供給もあるだろうが、子育て支援に力を入れている自治体も名を連ねている。流山市であれば、送迎保育ステーションと市内指定の保育所をバスで結ぶ「送迎保育ステーション」の設置、児童手当をはじめとする子育て中に支給される手当や助成金、補助金も豊富だ。

長久手市も同様で、子育て世帯から人気の高い自治体として知られている。絶対的な要因とは言えないだろうが、子育て施策が人口減につながっている自治体はあるようだ。

日本では少子化が進行しているが、共働き世帯の増加に伴い、育児に対するサポートを希望する家庭は少なくない。こういった課題に取り組む自治体は注目されるだろうし、転居・定住が叶うことで住宅ニーズも高まっていくに違いない。こういった視点で不動産投資に臨んでみるのも、面白いかもしれない。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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