共働きの子育て世帯に優しい自治体は不動産投資に有利？
日本国内における総世帯数はおよそ5000万世帯。独立行政法人労働政策研究・研修機構の調べによると、2018年時点でそのうち1219万世帯が共働き、1980年からおよそ倍増したそうだ。対して、専業主婦世帯は同時期において約1100万世帯から600万世帯にまで減少している。
女性の社会進出、夫の所得だけでは家計を支えられないなど理由はさまざまあるが、いずれにしても共働きはいまや珍しくない夫婦・家族のあり方だ。
一方、共働きかつ小さな子どもを抱える世帯で何より気になるのは、「行政による子育てサポート」ではないだろうか。「保育園の入りやすいさ」「病児保育の充実」「学童保育の充実」といった点が挙げられるが、サービスが行き届いたエリアであれば夫婦は働きながらでも、安心して子どもが育てられるので、共働き子育て世帯の定住や転居を促す呼び水になることに違いない。
不動産投資家にとっても、ファミリー層は単身世帯と違って長期入居につながる可能性があるので、子育てがしやすい街を基準に、物件取得エリアを絞り込むことができそうだ。では、具体的にどの自治体が共働き子育て
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
