ESGの要素を満たせば不動産価値が上がるケースも
国交省は2024年度にも評価基準を策定する方針
不動産投資も、リスクとリターンだけでなく、「ＥＳＧ（環境、社会、企業統治）」を重視する時代に変わりそうだ。世界的にＥＳＧ投資が拡大する中、国土交通省の検討会議はこのほど、ＥＳＧ投資を呼び込むための80強の評価項目をまとめた。
2023年度にはこれをもとに、最終的な評価基準を策定するという。ＥＳＧにあてはまる要素を満たした不動産の価格が上昇するケースも出ているといい、不動産投資家もESGを今後の大きな潮流として注目したい。
とくに、これから単身の借り手となってくる「Ｚ世代」（今の10代半ばから25歳くらい）はＳＤＧｓ（持続可能な開発目標）への関心が高く、環境問題や社会問題に敏感だ。ＥＳＧにまったく配慮していない賃貸物件は、若者に敬遠されるようになる可能性がある。
国交省は、不動産へのＥＳＧ投資を検討する理由を次のように説明する。
「人口減少や少子高齢化、地球温暖化対策、防災減災等の喫緊の諸課題に対応した不動産の形成を進めるためには、不動産投資市場の
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