コロナ禍からの家賃滞納で特徴なのが、出口がないということ。たとえば職を失っても転職すれば、問題は解決できる。だがコロナウィルスが原因で職を失った場合、同業で職を得ることは難しく、中高年だと新規分野への再就職も厳しく、結果、生活保護に一直線となることが多い。
飲食業は本当に厳しい
昨年の6月、四国の会社から「飲食業に貸している物件の家賃が入らない」といった相談を受けた。
会社の本店は、東京都港区。登記情報を上げてみると代表者が変わっていて、しかも連絡がつかないということだった。店舗の場合は賃料も高く、滞納になると家主側のダメージは大きい。しかも居抜きですぐに借り手がつけばいいが、このご時世で退去されれば同じ飲食業の賃借人を見つけることは厳しい。
すでに滞納状態であれば、原状回復までしてもらえる可能性も極めて低い。権利金がそこそこ入っていれば大丈夫だろうが、そうでなければかなりの痛手になる。
1週間ほどして、今度は大阪の顧問契約をしている管理会社から「飲食店が家賃を払わず連絡もつかない」と電話があった。あれ、もしかして、と思ったら予感的中。やはり同じ会社だった。
これは全国的にこの会社の
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
