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空室リスクの解消になる? 賃貸物件の初期費用や家賃のキャッシュレス決済への対応が加速中!

賃貸経営/商品・サービス ニュース

2020/08/01 配信

賃貸物件の初期費用や家賃の支払いといえば、口座への振り込みや引き落とし、あるいは手渡しなど、現金によるやり取りがメイン。物件オーナーと入居者の双方が、「昔からそうだから」という認識ではないだろうか。ところが、この領域にも徐々にキャッシュレス決済の波が迫っていることも事実だ。とりわけ、入居者のメリットは多分にあり、部屋選びの基準になりつつある。ここでは現状に迫ろう。

これまで、現金払いがスタンダードだった、賃貸物件の初期費用・家賃。ところが、ここ数年でキャッシュレス決済に対応するケースが増えている。その背景と事例を見ていこう。
これまで、現金払いがスタンダードだった、賃貸物件の初期費用・家賃。ところが、ここ数年でキャッシュレス決済に対応するケースが増えている。その背景と事例を見ていこう。

賃貸物件の家賃や初期費用の支払いに
キャッシュレス決済が浸透しつつある?

少し古いデータになるが、2018年9月に発行された「NIRA総研 キャッシュレス決済実態調査」によると、家賃・管理費を口座からの自動引き落としにしている割合は全体の49.2%でトップ、次いで現金は24.9%、クレジットカード(クレカ)払いは11.7%という結果だった。電気代(44.2%)やガス代(39.3%)に比べると、少ない割合だとわかる。

背景には、日本人の根強い現金主義もあるが、決済手段より立地や間取り、家賃などが物件選びの基準としては上位にあるからだろう。仲介・管理会社や大家側からしても、クレカを始めキャッシュレス決済を導入すると、手数料が発生して収益性が下がるだけ。消極的な姿勢も普及を遅らせてきた。

とはいえ、社会全般ではキャッシュレス決済の利用シーンは増えていて、いまではコンビニやスーパー、個人商店でも導入済みのケースは珍しくない。そうしたなか、家賃や初期費用をキャッシュレス決済で済ませたいとの声も届いているようだ。

消費者側からすると、「ポイントやマイルがたまる」「振り込む手間や手数料がかからない」「支払いを忘れずにすむ」といったメリットがある。仲介・管理会社、大家からしても手数料はかかるものの、「未払いを防ぎやすい」「クレカを持っている時点で信用力が担保できる」などの利点はあるはずだ。

アットホームの「30歳未満の学生・社会人の部屋探しを徹底調査 2019年版」によると、初期費用・家賃をクレカで支払いたい割合は、学生で50%以上、社会人で75%以上。ニーズの高さがうかがえる。「手間が省ける」「ポイントが付く」というのが大きな理由だ。

30歳未満の若者の場合、初期費用・家賃のクレカ払いに対するニーズは高い。お得感や手間の軽減を重視している。 出典:アットホーム「30歳未満の学生・社会人の部屋探しを徹底調査 2019年版」
30歳未満の若者の場合、初期費用・家賃のクレカ払いに対するニーズは高い。お得感や手間の軽減を重視している。
出典:アットホーム「30歳未満の学生・社会人の部屋探しを徹底調査 2019年版」

実際はどうなのか。現状だと、大手企業が管理する賃貸物件では、特定のクレカと提携してキャッシュレス決済に対応するケースが出てきた。

賃貸仲介大手のエイブルの場合、昨年2月に国内直営店舗にて、仲介手数料や敷金、礼金などの支払いに「PayPay」を導入すると発表している。中小の事業者であっても、クレカやコード決済に対応するところは増えていて、「賃貸 キャッシュレス決済」で検索すると、続々とヒットした。

また、「ライフルホームズ」など大手賃貸仲介会社のサイトでは、クレカ払い可能な賃貸物件を検索することができる。前出のエイブルでは連帯保証人なしで部屋を借りることができ、家賃の支払いをクレカもしくは口座引き落としから選べる「エイブルメリットプラン」というサービスも提供しているようだ。

クレカ払いを後押しするサービスも登場している。例えば、クラウドソーシングなどの事業を手掛けるアイランド(東京都新宿区)は今年4月、賃貸物件の初期費用や賃料をクレカ払いにできる「クレカリ賃貸」のサービスを開始。クレカ払いに対応してない物件についても、入居者に代わりクレカリ賃貸が支払先の銀行口座へ家賃を支払うという仕組みだ。

このように、初期費用や家賃にキャッシュレス決済を導入するケースは増えつつある。先述のように若い世代では顕著だ。賃貸ニーズが高い都市部では単身者向けの物件が人気で、そのなかには多くの若者が含まれる。入居者の属性にもよるが、キャッシュレス決済に対応した方が、空室リスクを抑えられるケースもあるだろう。思い当たるなら検討してはどうだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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