• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

843アクセス

入居者サービスにもコロナの影響! 感染時に助かるオンライン無料診察の導入が始まっている。入居者の心を掴むか?

賃貸経営/商品・サービス ニュース

2021/09/09 配信

新型コロナウイルスの自宅療養者が13万5000人(厚生労働省発表、9月1日時点)を超え、自宅療養中に亡くなるケースも出始めている。一人暮らしの入居者が住む賃貸住宅を所有するオーナーや投資家にとっても気になるところ。

そうしたなか投資用マンションを販売・管理するスカイコートが、主な入居ターゲット層である単身入居者はもちろん、物件所有オーナーも、夜間や休日にオンライン診療や救急往診を受けることができるサービスを導入した。

どんなサービスなのか、また他の物件のオーナーや投資家が同様のサービスを導入できるものかどうか、取材した。

3494779_m
自宅から医師による診療が受けられるオンライン診療が入居者へのサービスとして始まっている(写真はイメージ)

一人暮らしの入居者は特に不安を感じている。
オーナーも、賃貸経営に対する不安がつきまとう。

コロナ感染者の急増で、首都圏をはじめとした都心部で、自宅療養者が増え、救急車を呼んだとしても、すぐに必要な医療を受けられるとは限らない事態となっている。

こうした事態を受けて、スカイコートでは時間外救急のプラットフォーム「Fast DOCTOR(ファストドクター)」を運営するファストドクターと提携した。入居者の健康維持や満足度を上げる狙いがある。

ファストドクターでは、症状に応じて救急病院案内や夜間休日往診、オンライン診療などの適切な医療を選択できるよう支援している。総勢1020名以上の医師(常勤医・非常勤医)が24時間365日体制で活動する。

では入居者や物件オーナーとその家族はどのようなサービスが受けられるのだろうか? スカイコートの担当者に聞いた。

「病院の診察時間外に体調不良となった場合に、入居者は電話、WEBフォーム、LINEでファストドクターを通して、医師によるオンライン診療が無料で受けられます。診療の結果、必要に応じて、医師が自宅に訪問して診察等を行います。往診時には診察代、薬代、医師の交通費がかかります(診察代保険適用)。コロナ感染が疑われる場合はPCR検査を受けることもできます」

自宅にいながら診療を受けられるのは、急な高熱などで必要な医療が受けられない際にとても心強いだろう。

FD
オンライン診療の流れ。夜間や休日の急病の際に電話やWEBフォーム、LINEでオンライン診療を依頼できる

【ファストドクター 対応内容】
●対応時間:月〜土 18時〜翌朝6時/日・祝日24時間/365日対応
●対応エリア:関東首都圏、東海、関西、九州の10都府県で展開
※一部対応外エリアあり。詳しくはファストドクターの「往診エリア」を参照

●処方・検査:各種感染症検査(新型コロナ・インフルエンザ等)、血液検査、レントゲン、エコー、心電図、80種類以上の薬の処方等、救急診療所と同程度の処置・検査が可能

サービスはスタートしたばかりだが、
早くも物件オーナーに好評!

実際にどれくらいの入居者やオーナーが利用したのか? 利用者の年齢などの内訳はどうなっているのだろうか?

「本サービスはスタートしたばかりで、まだ利用者の数や内訳を報告できるような段階ではないのですが、オーナーさまからは、このようなサービスを待っていたとの声も多く届いています」(スカイコート担当者)

入居者だけではなく、物件オーナーとその家族も利用できるという点も特長である。なおスカイコート株式会社は創業52周年、「マンション経営」を目的とした不動産の分譲・販売事業を行い、これまでの分譲実績は945棟、34,306戸(2021年5月時点)を数え、2万人を超えるオーナーから信頼を得ている。

ちなみにこのようなサービスを、賃貸住宅を経営するオーナーや投資家がマネするには、コスト面でやや難しいかもしれないが、それでもコロナによる自宅療養者が増える今、入居者へのサービスとして、自宅療養を見据えた支援として、何か始めてみるのもいいかもしれない。

コロナ禍で求められる設備やサービスにも変化。
オンライン診療は入居者の心を掴むか?

昨今の入居者サービスに目を向けると、コロナ禍で在宅勤務やオンライン授業が増え、ネット環境を重視する入居者が増えている。入居者が賃貸住宅に求める設備のNO1は「インターネット無料」である。ネットで雑誌やマンガの読み放題サービスを導入する賃貸住宅も増えていることを今年3月、健美家ニュースで紹介した。

それから半年ほど経ち、ますますコロナの影響が深刻さを増すなかで、オンライン診療が入居者へのサービスとして導入された。

入居者が賃貸住宅を選ぶうえで、「オンライン診療無料」サービスを、賃貸住宅の付加価値として捉える動きも出てくるかもしれない。今後、他の賃貸住宅でも広がるのかどうか、気になるところである。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

不動産投資ニュースのライターさんを募集します。詳しくはこちら


ニュースリリースについて

編集部宛てのニュースリリースは、以下のメールアドレスで受け付けています。
press@kenbiya.com
※ 送付いただいたニュースリリースに関しては、取材や掲載を保証するものではございません。あらかじめご了承ください。

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ