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利便性とお得感で空室対策。宅配ロッカーやネット環境、女性目線がキーワード

賃貸経営/空室対策 ニュース

2018/02/13 配信

空き家の増加は、大都市でも深刻な問題となる可能性が指摘されている。そうした中、相続税対策としての賃貸住宅の新築が依然として続き、オーナーは満室稼働に向けて頭を悩ます日々が続いている。

リクルート住まいカンパニー住まい研究所の宗健氏によると、SUUMOの掲載データを用いた東京23区の賃貸募集率(空き家率)は7〜8%で、専有面積が25u未満になると10%を超えるという。

入居してもらうために、単に賃料を下げるだけでは収支が悪化し、オーナーの首を絞める。賃料を下げずに、できれば引き上げても入居してもらえるような付加価値をどう付けるか。

最近では、分譲マンションには当たり前に付いていた宅配ロッカーを、賃貸マンションやアパートにも取り付けるサービスが普及し始めている。これは、国土交通省(以下、国交省)が宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化(平成29年11月10日付)した影響が大きい。

国交省の通知(技術的助言)によると、これまで判断が分かれることのあった、共同住宅の共用廊下と一体となった宅配ボックスの設置部分を、共用廊下と同様に容積率規制の対象外とすることを明確にした。

つまり、これまでは容積率

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