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「家賃の支払いがクレジットカード」は当たり前に?押し寄せるキャッシュレス化の波、不動産投資にどう影響する?

賃貸経営/空室対策 ニュース

政府の施策が後押しして
進展するキャッシュレス化社会

コンビニや家電量販店、飲食店など、急速な勢いで導入が進んでいるキャッシュレス。従来あったクレジットカード、電子マネーに加えて最近は「〇〇ペイ」と呼ばれるスマホを使ったコード決済の普及がトレンドだ。

現金を持ち歩くと盗難や紛失の恐れがあり、多くの人の手や財布、レジを渡り歩くお札や硬貨は不衛生で、じつのところ院内感染を恐れる医療機関では歓迎されない存在。

店舗側は両替の手間もかかり人手不足の昨今、レジに従業員を割くのは非効率だという指摘もある。日本は鋳造技術が高いので偽札はほとんど流通してないが、海外ではこの対策のためにキャッシュレス化が広がっているという実情もあるようだ。

なんと、日本のキャッシュレス決済比率は約20%に過ぎないが、お隣の韓国は約90%超、中国とイギリスは60%台、カナダやスウェーデン、オーストラリアは50%台で、アメリカも46%に達している(いずれも2016年)。ここからも、日本がキャッシュレス後進国だとわかる。

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諸外国に追い付けとばかり、国内で進むキャッシュレス化。現金を持ち歩く必要がなく、レジでの行列も解消、両替の頻度が減るなど、消費者・店舗の双方にメリットがある
諸外国に追い付けとばかり、国内で進むキャッシュレス化。現金を持ち歩く必要がなく、レジでの行列も解消、両替の頻度が減るなど、消費者・店舗の双方にメリットがある

「偽造通貨がはびこっているわけではなく、なぜ現金派で悪い」と思う日本人は多いようだが、先に挙げたように、いまや紙幣と硬貨の流通はデメリットが際立っていて、国としてもキャッシュレスの流れに乗り鋳造コストを抑えられるのは悪くない話。

政府は2025年まで(当初は27年までだったが2年前倒しになった!)にキャッシュレス決済比率を40%まで引き上げることを目指している。

今年10月には消費増税が予定されているが、なんとこれに伴い9か月間に限り、中小・小規模事業者などに対してキャッシュレスの支払いを行うと、最大5%のポイント還元を予定しているほどだ。これにより、コード決済などを採用する事業者は格段に増えた。

家賃のクレジットカード
払いがもたすメリット・デメリットは?

こういったキャッシュレス化の波は不動産投資と無関係だろうか。

答えは否で、その最たるものが、賃貸住宅における家賃の支払い。収益物件のオーナーのなかには管理会社から、クレジットカード決済の導入を打診されたことがあるかもしれない。

現在は毎月の家賃だけではなく、入退去費用のクレジットカード決済の代行サービスを展開する事業者は珍しくなく、2014年に大東建託は自社管理物件を対象に家賃のクレジットカード決済をスタート、翌年には不動産ポータルの「LIFULL HOME’S」もサイト利用企業に同様の取り組みを始めた。大手の日本管理センターは三菱UFJニコス、JCBとともに同社が運営・関している賃貸住宅のクレジット決済を2017年から随時開始している。

また、不動産市場向けのソリューションクラウドを展開しているいい生活は、SMBC GMO PAYMENTと業務提携し、不動産市場における決済ソリューションを展開すると昨年11月に発表。

不動産市場向けコミュニケーション・プラットフォームで、すまいのつながるアプリ「pocketpost(ポケットポスト)」に、決済ソリューションの「pocketpost pay(ポケットポスト ペイ)」を追加・バージョンアップし、アプリを通じて賃貸住宅の更新料、滞納家賃、賃貸解約時の清算金などが、クレジットカードで決済できる。

さらに、エイブルは今年2月1日からPayPayの導入を国内直営店が開始。店舗ごとに設置したQRコードをアプリで読み取るユーザースキャン方式で同サービスを使うことができ、入居費用や一時金などの支払いに対応する。

家賃や入居費用の支払いにキャッシュレスサービスを導入する管理会社が増加。物件オーナーも滞納リスクを回避できるなど、プラスの面が期待できる。
家賃や入居費用の支払いにキャッシュレスサービスを導入する管理会社が増加。物件オーナーも滞納リスクを回避できるなど、プラスの面が期待できる。

入居者にとって、クレジットカード決済は大きなメリット。銀行振込だと手数料を入居者が負担する必要があり、毎月の手間がかかってしまうが、カードなら自動で決済。

手数料もかからず、使用するカードによってはポイントが付与されることも。家賃となれば金額が大きいので、カードの特典が好きな人にとっては朗報だ。部屋選びの基準になるに違いない。

他方、物件オーナーにとってはクレジットカード決済に対応することで入居者の獲得に寄与する可能性は高く、家賃の延滞も避けやすくなるだろう。ただし、メリットばかりではない。決済手数料が管理会社負担なら問題ないが、オーナー側に負担を求められることも。そうすると、物件の収益性は悪化するので得策ではない。

このように、家賃の支払などにキャッシュレス化が押し寄せているのは、まぎれもない事実。メリット・デメリットを確かめたうえで、導入を検討していはいかがだろうか。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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