縮小する賃貸住宅マーケット。なにか対策はないのか。なにか秘策はないのか、と頭を悩ましているオーナーは少なくないが、麗澤大学客員准教授の宗健氏は、11月12日に都内で開催された日管協フォーラム2019のセミナーの一コマで
「賃貸住宅業界について向こう20年は問題ない。人口が減少しても世帯数が同じように減るわけではない。未婚、晩婚などで単身世帯は増加し、特に高齢者の単身世帯が増える」
と語った。
しかし、残念ながら高齢者の一人暮らしは一般的に金銭的に裕福な人は少ない。
「若いときの賃貸住まいは夢を追い皆一斉にスタートを切る。しかし徐々に格差は開く。大学を出て40年間の社会人経験のなかで預金１億円の人もいればゼロの人も出る。どのような対策を講じても、そうした格差はなくならない」
と指摘し、社会構造を踏まえての対応を促す。
そうした中での入居促進策に近道はなさそうだ。同フォーラムの別の一コマでは、「入居率のアップに向けてむやみにリフォームやリノベーションをすればいいというものではない」。
福岡県で不動産会社を経営するデマンドの兒玉喜通社長は、そのように指摘するとともに、「人口減少によって入居率が悪化すると戦
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