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【大家さんが知っておきたい保険商品】「火災保険」は「特約」とセットで考えよう

賃貸経営/保険 ニュース

2019/11/22 配信

火災は対岸の出来事ではない!
保険加入は賃貸オーナーに必須

消防統計※平成30年(1〜12月)における火災の概要によると、2018年1〜12月にいける総出火件数は3万7900件。火災種別にみると、建物火災が最も多く2万703件、次いで車両火災(3653件)、林野火災(1365件)という内容だった。建物火災を用途別にみると、住宅火災(1万912件)が最多を占めていた。火災による総死者数は1422人だったが、そのうち建物火災が1137人で、1001人が住宅(一般住宅、共同住宅及び併用住宅)で亡くなっている。

2018年1〜12月における火災の状況。建物火災は非常に多く、賃貸オーナーに無関係ではない。 出典:総務省消防庁ホームページ「消防統計 平成30年(1〜12月)における火災の概要(概数)」
2018年1〜12月における火災の状況。建物火災は非常に多く、賃貸オーナーに無関係ではない。
出典:総務省消防庁ホームページ「消防統計 平成30年(1〜12月)における火災の概要(概数)」

さらに、これからは火災が増えるとされる冬の季節。防止のため、共用部に可燃物は置かない、入居者にも火元の扱いを周知徹底するなど、策は講じたいところ。加えて、「火災保険」についても考えたい。

ご存じの通り、火災保険は損害保険の一種で、建物や建物内にある物品の火災や風水害による損害を補償する保険商品のこと。賃貸物件の場合、入居者は個別で加入するのが一般的だが、所有者も入る必要がある。

というのも、入居者向けの火災保険は家財を補償するのが目的であり、それとは別に賃貸オーナーは建物を補償する保険に入らないと、もしもの際に“大やけど”を負うからだ。

一般世帯の場合は火災や自然災害で被害を受けても、被災者生活再建支援法などによるサポートを受けられるが、賃貸オーナーの場合は自力再建が求められる。

その間、人が住めなくなると家賃収入は途絶え、多額の修繕費をカバーすることができず事業が立ち行かなくなる可能性が高い。本来であれば、一棟物件のオーナーであれば建物全体に火災保険をかけ、区分所有であれば専有部分の建物に火災保険をかけたうえで、共用部分は管理組合で加入するべきだ。

例えば、三井住友海上の「GK すまいの保険(すまいの火災保険)」では、すまいのリスクを「火災、落雷、破裂・爆発」「風災、雹(ひょう)災、雪災」など6つに整理し、補償内容をシンプルにまとめている。かつ、すまいやライフスタイルに応じた契約プランやオプションの特約を用意。建物が全焼・全壊時(延べ床面積に対する損害割合が80%以上)には、建物保険金額を全額支払うのが特長だ。

GK すまいの保険(すまいの火災保険)の保険料例。算出条件により保険料は異なる。 出典:三井住友海上「GK すまいの保険(すまいの火災保険)」より
GK すまいの保険(すまいの火災保険)の保険料例。算出条件により保険料は異なる。
出典:三井住友海上「GK すまいの保険(すまいの火災保険)」より

加入・見直しの際は
必要な特約も検討すること

現在加入している火災保険の補償内容に問題なければいいいが、今後見直しなどを検討しているなら、大家向けの特約についても知っておきたい。特約自体がない、セットできない商品もなかにはあるが、許容範囲内の保険料に収まるのなら、特約でリスクヘッジしておく選択肢もある。代表的な特約(名称は各商品で異なる)を挙げておこう。

■家賃保障特約
火災などで損害を受け発生する家賃の損失を、契約時に定めた家賃月額及び復旧期間を限度に補償する。

■家主費用特約
賃貸物件内で死亡事故が起き空室となった場合、空室期間や空室期間短縮のために家賃を引き下げたことによる値引き機関の家賃損失、原状回復や遺品整理にかかった費用を実費補償。

■建物管理賠償責任特約
建物の安全維持・管理不備が原因で入居者などにケガ、モノを壊すトラブルが生じた結果、被保険者が法律上の賠償責任を負った場合に補償。

■事故再発防止等費用特約
「火災事故再発防止のため自動消火器を設置」「盗難事故再発防止のために防犯用のカギを設置」など、火災、落雷、晴れる・爆発、盗難事故で損害が発生し保険金が下りるとき、再発防止のためのメニューが利用できる。

■防犯対策費用補償特約
「錠の取り換え」「防犯シャッターの設置」など、不法侵入が発生して再発防止のため建物を修繕した場合の費用を補償。

上記以外でも、建物に付属する空調設備などに電気的・機械的な故障が生じた場合に修理費を補償する「居住用建物電気的・機械的事故特約」、所有物件の火災などで近隣の建物が被害を受けた場合に補償する「類焼損害特約」などがあることも。ニーズに応じて特約をセットすればいいだろう。

火災や自然災害は誰にもコントロールすることはできず、いつ起きるかもわからない。「備えあれば患いなし」ではないが、保険料や補償内容をしっかりと見極め、自身に合った商品をチョイスすることだ。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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