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損害保険料、ハザードマップに連動して10%UPも!来年1月、法人向け保険から。リスク大の地域離れが進むか

賃貸経営/保険 ニュース

2020/08/28 配信

8月28日から宅建業法改正により、ハザードマップに基づいて水害リスクの説明が義務化された。今後、水災リスクに応じて損害保険料も変わってくる。来年1月、大手損害保険会社がまずは法人向けの損害保険料の値上げを予定している。法人で火災保険に加入している人は必見だ。これにより、ますます水害リスクの高い地域から人が離れる可能性もありそうだ。

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西日本豪雨が発生した2018年度に損害保険の保険金の支払いは過去最高に。写真は西日本豪雨の際の京都・嵐山の様子。

10%値上げや、値下げされる地域もあり
水害ハザードマップの浸水リスクを確認!

2021年1月から、住宅向け火災保険料は、一斉に全国平均6〜8%ほど引き上げられる。同時に地震保険料も値上げされる。昨今の大規模自然災害での保険料の支払いが増加していることが影響している。

中でも注目は、水害ハザードマップに連動した地域別の保険料を導入する点だ。どのように保険料が変わるのか。

東京海上日動火災保険では、水害を補償する保険料を、国土交通省のハザードマップのデータと連動させる。浸水の深さの想定によって、水害リスクを3段階にわけ、それに合わせて、保険料率を3段階に分ける。

最も浸水の危険が高い地域は、保険料が10%程度上がる見通しで、対象となる契約数は全体の約5%。浸水リスクが中程度の地域では、保険料は2%程度上がる見通しで、対象となる契約数は約25%。浸水リスクの低い地域においては、保険料が2%程度下がる見通しで、対象となる契約数は、最も多く、なんと約70%をしめる。浸水の想定リスクの低い地域では、かえって保険料が安くなる可能性がある。

なお、保険料は、地域だけではなく、建物の構造にもよって、金額が変わるため、どれくらい保険料が変わるかは、物件ごとに個別に確認してほしい。

ハザードマップだけではなく、
地形データなども含めて保険料率設定も

一方、損害保険ジャパンに話を聞くと、こちらはハザードマップだけではなく、地形データなども組み合わせた形で、保険料率を設定するシステムを新たに導入する。2019年10月に、他社に先駆けてハザードマップに応じて水災保険料を反映する仕組みを構築しており、代理店にも周知されているとのことだった。

今回のハザードマップに応じた保険料の導入は、まずは法人向けの保険で始まる。法人で火災保険に加入している人は値上げ幅を確認しておきたい。その後、個人向けの火災保険でも、導入される可能性がある。

保険金の支払いは2年連続1兆円を超える
水害など自然災害での支払いが増加

保険料が上がる理由は、保険金の支払いが増加しているためだ。日本損害保険協会の調査によると、損害保険各社が支払った保険金は、西日本豪雨が発生した2018年度に約1兆6000億円と過去最高となった。つづく2019年度は千葉県を中心にした台風の被害など甚大な水害があり、保険金の支払いは1兆720億円と前年度を下回るも、2年連続で1兆円を超えている。2020年度も、まだ年の途中ではあるが、熊本県をはじめ7月の長雨による影響は甚大であると考えられる。

2011年以降、自然災害による保険金の支払い額は増加している。損害保険料率算出機構による「火災・地震保険の概況2019年度(2018年度統計)」から、ここ10年程の保険金の内訳を見ることができる。

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火災・地震保険の概況2019年度(2018年度統計) 出典:損害保険料率算出機構

補償の危険ごとで見ると、「火災、落電、破裂、爆発」は横ばい傾向であるが、自然災害(風災・ひょう災、雪災、水災)」の額が、2010年以前に比べて6〜7倍になる年もあり、急増していることが分かる。

水災補償付帯率は、全国平均69.1%
約3割は保証なしの現状

これだけ水害が増えているにもかかわらず、現在、住宅の約3割が水災に対して保険をかけられていない。水害への補償は、火災保険に付帯して加入するが、住宅における水災補償付帯率は全国平均69.1%(損害保険料率算出機構調べ、2018年度)に留まっている。

今回のハザードマップに連動した保険料の設定や、都道府県の地域別保険料の導入は、水災への意識を高めることになるだろう。企業が水害リスクの低い場所へ、事務所を移転するようになれば、不動産価格にも影響を及ぼす可能性もありそうだ。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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