8月28日から宅建業法改正により、ハザードマップに基づいて水害リスクの説明が義務化された。今後、水災リスクに応じて損害保険料も変わってくる。来年1月、大手損害保険会社がまずは法人向けの損害保険料の値上げを予定している。法人で火災保険に加入している人は必見だ。これにより、ますます水害リスクの高い地域から人が離れる可能性もありそうだ。
10％値上げや、値下げされる地域もあり
水害ハザードマップの浸水リスクを確認！
2021年1月から、住宅向け火災保険料は、一斉に全国平均6～8％ほど引き上げられる。同時に地震保険料も値上げされる。昨今の大規模自然災害での保険料の支払いが増加していることが影響している。
中でも注目は、水害ハザードマップに連動した地域別の保険料を導入する点だ。どのように保険料が変わるのか。
東京海上日動火災保険では、水害を補償する保険料を、国土交通省のハザードマップのデータと連動させる。浸水の深さの想定によって、水害リスクを3段階にわけ、それに合わせて、保険料率を3段階に分ける
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