「地震大国」と呼ばれる我が国では、比較的地震に備えようとする国民の意識は高いのではないだろうか。耐震・防災グッズ、耐震・免震または制震構造の建築、耐震診断、耐震補強･･･。
そして火災保険への地震保険の付帯率（当該年度に契約された住宅用火災保険の件数のうち、地震保険を付帯している件数の割合、2021年度）は、最も高い宮城県では88.7％、全国平均でも69.0％にものぼる。
近年この割合は上昇傾向にあることからも、地震に備える意識は全国的に高まっているといえる。もはや日本全国どこでも大地震の発生が心配される状況なのだ。
賃貸経営においても、地震保険は必須といえるだろう。それには先ず、地震保険をよく知っておく必要がある。今回は地震保険について詳しく解説しよう。
地震保険は「半官半民」の準公的制度
地震、津波、噴火に起因する建物、家財の損害は、たとえ揺れによって出火した「火事」であっても火災保険では補償の対象とならない。これを補完する目的で、1966年に地震保険制度はスタートした。
基本的な仕組みは創設時から大きく変わることなく、国が深く関与する補償制度として今日に至る。単独契約とせずに火災保険の上乗せ
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執筆：（さいとうしんじ）
