2016年11月1日に施行された「民泊規制法」はニューヨーク市の住居について定めた住宅集合法に違反する行為である「住居を短期滞在のために貸し出す」ことを目的とした広告出稿を違法とするもの。
ニューヨークで30日以内の部屋レンタルをAirbnbといった民泊マッチングサイトに掲載した者に対し、1回目の違反では最高1000ドル、再犯は5000ドル、3回目には最高で7500ドルの罰金が科せられるという厳しい内容になっている。
大手民泊マッチングサービスAirbnbは、同新法が「言論の自由の権利を保障している憲法修正第1条と、Webサイトの免責を認めている通信品位法に違反する」と主張している。
そもそもニューヨークでは、2010年に州法が改正され、居住を目的とした共同住宅（クラスA）では、連続30日以上の居住が求められることとなり、3戸以上の共同住宅では居住者が不在の場合に、30日未満の短期滞在は違法とされている。にもかかわらず住人による短期の又貸しは絶えない実情がある。その背景にはニューヨークのホテルの宿泊代の高騰がある。
■諸外国における民泊規制の状況は……？
日本のように法整備を行って民泊を推進させ
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