新型コロナウイルスによる影響はどこまで広がるか。住宅・不動産と、その関連業界で見ると、分譲住宅市場では、マンションの新規発売がストップするとともに、国内景気の悪化に伴いマイホーム購買意欲の落ち込みが心配されている。
オフィスビル市場では、企業業績の悪化でテナントの賃料負担能力の低下や必要以上に床を抱え込まない動きにシフトしてオフィス需要が減退する懸念がくすぶっている。
ホテルや商業店舗では、訪日客の蒸発と外出自粛による国内需要の急落で既に客室稼働率、売り上げなどが大きな打撃を受けている。しかし、インバウンド需要の恩恵を受けてきたのは、ホテルや商業用不動産だけではない。シェアハウスもその一つだ。
■足もと新型コロナ感染に追われる
そのシェアハウスが感染症を機にビジネスモデルの見直しを迫られそうだ。日本人とは違い外国人旅行者は数カ月滞在するケースが少なくないが、そうした旅行者は安く機動的に宿泊できる場所を求める。シェアハウスがその受け皿となった。
国内需要では、同じ趣味の人が集まったり、異業種交流を求める若年サラリーマン層の興味を引いてき
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