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“新しい生活様式”の賃貸物件として注目。職住一体型の住まい「コリビング」とは?

賃貸経営/シェア ニュース

2020/07/10 配信

緊急事態宣言は解除されたものの、東京を始め首都圏では収束の兆しが見えないコロナ禍。もちろん、全国各地もいまだ予断を許さない状況で、通勤など外出に不安を覚える人は少なくない。

ビジネスにおいては、テレワークを継続する企業もあるようだ。そうしたなか、住まいとコワーキングスペースが一体となった「コリビング」が注目されているとか。かつて、シェアハウスが流行し一般化したように、賃貸業においても新たな投資対象になる可能性があるので、ここで取り上げよう。

新型コロナウイルスの影響で、テレワークや在宅勤務を継続したいビジネスパーソンは増加。コリビングが受け皿になるかもしれない。
新型コロナウイルスの影響で、テレワークや在宅勤務を継続したいビジネスパーソンは増加。コリビングが受け皿になるかもしれない。

緊急事態宣言後の働き方に大きな変化
在宅勤務・テレワークを継続する企業も

厚生労働省は新型コロナウイルスを想定した暮らし方として、「新しい生活様式」を広くアピール。そこでは「一人ひとりの基本的感染対策」「日常生活を営む上での基本的生活様式」「日常生活の各場面別の生活様式」に加え、「働き方の新しいスタイル」の項目も掲げられている。具体的には、「テレワークやローテーション勤務」「時差通勤でゆったりと」「オフィスは広々と」「会議はオンライン」「対面での打ち合わせは換気とマスク」といった内容だ。

厚生労働省による、「『新しい生活様式』の実践例」。「アフターコロナ」「with コロナ」と呼ばれるこれからの暮らしでは、感染防止を念頭に置いたライフスタイルが求められる。 出典:厚生労働省ホームページ
厚生労働省による、「『新しい生活様式』の実践例」。「アフターコロナ」「with コロナ」と呼ばれるこれからの暮らしでは、感染防止を念頭に置いたライフスタイルが求められる。
出典:厚生労働省ホームページ

実際はどうなのか。パーソル総合研究所が6月11日にリリースした「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」によると、緊急事態宣言後のテレワーク実施率は全国平均で25.7%と、4月に比べて2.2ポイント減少したと判明(調査実施期間:5月29日〜6月1日。正社員のみ)。

ただし、関東は5月時点で38.3%と全国平均に比べて高い実施率だった。感染者数が多いのもあるだろうし、テレワークの環境が整えやすい大手企業が集積しているのも要因だろう。

コンサルタント(74.8%)、経営企画(64.3%)といった職種はテレワーク実施率が高く、販売職(5.4%)、医療系専門職(3.6%)など現場仕事の職種は低い。IT(63.9%)、学術研究・専門技術サービス(52.0%)といったテレワークと親和性の高い業種は実施率が高いものの、生活関連サービス・娯楽業(16.0%)は低いという結果だ。

テレワークから出社へ移行した人の利用で多かったのは、下図の通り。環境的な要因もあるが、会社の方針も大きく影響している。

テレワークを行っていたが現在出社している理由。環境や制度の問題もあるが、勤務先の方針も関係した。 出典:パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
テレワークを行っていたが現在出社している理由。環境や制度の問題もあるが、勤務先の方針も関係した。
出典:パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

一方で、新型コロナウイルス収束後のテレワーク継続希望者は69.4%で、4月時点(53.2%)から大きく上昇。若い世代や女性からの希望率が高く、職種別でも経営企画(85.3%)、Webクリエイティヴ職(79.5%)、総務・人事(77.5%)などが高水準。子育て中などライフステージによって在宅勤務は助かるし、日常の業務はテレワークで対応できるとわかった職種もいるようだ。

テレワークの継続希望率を示した図表。継続希望者の割合は69.4%。若い世代になるほど希望率は高く、20代女性は79.3%。 出典:パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」
テレワークの継続希望率を示した図表。継続希望者の割合は69.4%。若い世代になるほど希望率は高く、20代女性は79.3%。
出典:パーソル総合研究所「第三回・新型コロナウイルス対策によるテレワークへの影響に関する緊急調査」

ここからわかるのは、テレワークに対する高いニーズだ。日清食品HDやアサヒグループHD、ダイドードリンコ、富士通など大手企業やITベンチャーを中心に、緊急事態宣言後も在宅勤務・テレワークを継続する企業もあり、日本人の働き方は変革を余儀なくされているのではないだろうか。

シェアハウスにワークスペースを併設
「コリビング」という住まい方

そうしたなか、単身者を中心に住まいと仕事が両立できる場として注目を集めているのが、「コリビング」だ。これは、複数人が暮らすための共有スペースと個室があるシェアハウスに、一緒に仕事をしながら過ごすコワーキングスペースも併設した、住職一体型の施設のこと。数年前からニューヨークやロンドンで人気を集め、日本にも上陸し始めた。近年は世界的にノマドワーカーやフリーランスが増えていて、彼らのニーズをキャッチアップするために生まれた経緯がある。

海外では「Common」「WeWork(We Live)」などがサービスを始めていて、日本では昨年創業した長崎に拠点を構える株式会社KabuK Style(カブクスタイル)が定額制のコリビングプラットフォーム「HafH(ハフ)」の運営を始めている。

シェアハウスとコワーキングが一体になった、コリビング。テレワークや在宅勤務へのニーズが高まるなか、新たな住まいの形になるのでは?
シェアハウスとコワーキングが一体になった、コリビング。テレワークや在宅勤務へのニーズが高まるなか、新たな住まいの形になるのでは?

施設の特徴として、海外ではスパやジム、ライブラリーのある施設もあるとか。共有部の施設も充実していて、キッチンで共同作業をしたり、広々としたリビングで居住者同士のコミュニケーションが進み、新たなビジネスやプロジェクトが生まれることも。仕事もできる共有部の設備やイベントの開催など、「つながりを生む」仕組みが、シェアハウスとの違いだろう。

定額制の全国住み放題・多拠点コリビングサービスを展開する、「ADDress(アドレス)」を展開する株式会社アドレスも、業務資本提携を結ぶJR東日本スタートアップ株式会社と共同で、with/afterコロナ時代の生き方/働き方の形として、ワーケーション(地方の環境の良い場所で働く新しいライフスタイル)や多拠点居住を進めるべく、実証実験を始めると6月19日に発表した。

ここでは、ADDressを利用を目的として同サービス会員が、JR東日本のポータルサイト「えきねっと」でJR東日本エリア内の特急券・乗車券を購入すると、えきねっとポイントを還元する。ワーケーションや多拠点居住を希望する人の移動コストを下げるのが狙いだ。コリビングを普及させるという点で、ユニークな試みだろう。

現状では、企業によるサービスとして広がりつつある、コリビングというライフ・ワークスタイルだが、テレワークや在宅勤務の継続に踏み切る企業もあるなか、単身者を中心に多くのビジネスパーソンのニーズが拡大する可能性はある。付加価値の高いシェアハウスとして、個人投資家が参入する余地はあるだろう。

もしくは、通常の賃貸住宅でもWi-Fiを完備するなど、ちょっとした工夫でテレワークユースをキャッチできることも。今後の日本社会を考えると、人手不足や高齢化による親の介護で、自宅にいながら働きたい人も増えるだろう。それに応える賃貸経営の形として、コリビングは大きなヒントとなるに違いない。

健美家編集部(協力:大正谷成晴)

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