緊急事態宣言は解除されたものの、東京を始め首都圏では収束の兆しが見えないコロナ禍。もちろん、全国各地もいまだ予断を許さない状況で、通勤など外出に不安を覚える人は少なくない。
ビジネスにおいては、テレワークを継続する企業もあるようだ。そうしたなか、住まいとコワーキングスペースが一体となった「コリビング」が注目されているとか。かつて、シェアハウスが流行し一般化したように、賃貸業においても新たな投資対象になる可能性があるので、ここで取り上げよう。
緊急事態宣言後の働き方に大きな変化
在宅勤務・テレワークを継続する企業も
厚生労働省は新型コロナウイルスを想定した暮らし方として、「新しい生活様式」を広くアピール。そこでは「一人ひとりの基本的感染対策」「日常生活を営む上での基本的生活様式」「日常生活の各場面別の生活様式」に加え、「働き方の新しいスタイル」の項目も掲げられている。具体的には、「テレワークやローテーション勤務」「時差通勤でゆったりと」「オフィスは広々と」「会議はオンライン
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