3月14日掲載した『空き家・空室を活かす「住宅セーフティネット法」改正』の記事にて、「住宅セーフティネット法（住宅確保要配慮者に対する賃貸住宅の供給の促進に関する法律）」の改正案について、その必要性と背景について解説した。今回は、その内容について紹介していく。
■住宅が借りにくい高齢者等の入居を拒まない賃貸住宅登録制度
高齢者、低額所得者、子育て世帯等といった住宅確保要配慮者へ向けた「住宅セーフティネット法」の改正案が閣議決定された。これには民間の空き家・空室を活用することが柱となる。一部を改正する法律案の概要は以下の通り。
（１）地方公共団体による住宅確保要配慮者向け賃貸住宅の供給促進計画の策定
（２）住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度
- 住宅確保要配慮者の入居を拒まない賃貸住宅の登録制度を創設
- 登録住宅の情報開示・賃貸人の監督
- 登録住宅の改修費を住宅金融支援機構の融資対象に追加
（３）住宅確保要配慮者の入居円滑化
- 住宅確保要配慮者の円滑な入居を支援する活動を公正かつ適確に行うことができる法人を居住支援法人として指定すること
- 生活保護受給者の住宅扶助費等の代理納付（※）を推進するための措
この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
