賃貸住宅のオーナーが、高い広告費をかけて客付けしても、半年で退去されてしまえば割に合わない。広告費も回収出来ず、空室対策としてのリフォーム代も捻出できず、更に空室が長引くという負のスパイラルに陥ってしまう。そうした中、一度契約すると長期に亘って住み続けてくれる高齢者は、安定した入居者と捉えることもできる。
R65不動産の山本遼社長は、「高齢者の入居期間は平均13年と言われていて、一般の賃借人よりも長い。しかし、家主は高齢の入居者に対して不安を抱えている。この不安への対処の仕方や、そもそも具体的に何が不安なのかも漠然としている。これが高齢者の入居に及び腰になる要因にもなっている」と現状を説明する。
山本社長は、高齢の入居者に照準を当てる上で最も重要なのは、見守り体制を確立しておくことだと強調する。見守りは、孤独死を長期間放置しないことが目的である。高齢者が亡くなることを防ぐというよりも、亡くなった後いかに早期に発見できるかに重点を置く。
早期発見とは72時間以内での発見のこと。特にこれから夏場を迎えると、死後2～3日で体液や死臭がにじみ出す。そうなる前に発見できれば、その後の余分な原状回復費用
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