• 収益物件掲載募集
  • 不動産投資セミナー掲載募集
  • 収益物件 売却査定

1,398アクセス

高齢者は安定した入居者!高齢者特有のリスクは「横のつながり」で軽減!!

賃貸経営/ターゲット設定 ニュース

賃貸住宅のオーナーが、高い広告費をかけて客付けしても、半年で退去されてしまえば割に合わない。広告費も回収出来ず、空室対策としてのリフォーム代も捻出できず、更に空室が長引くという負のスパイラルに陥ってしまう。そうした中、一度契約すると長期に亘って住み続けてくれる高齢者は、安定した入居者と捉えることもできる。

R65不動産の山本遼社長は、「高齢者の入居期間は平均13年と言われていて、一般の賃借人よりも長い。しかし、家主は高齢の入居者に対して不安を抱えている。この不安への対処の仕方や、そもそも具体的に何が不安なのかも漠然としている。これが高齢者の入居に及び腰になる要因にもなっている」と現状を説明する。

山本社長は、高齢の入居者に照準を当てる上で最も重要なのは、見守り体制を確立しておくことだと強調する。見守りは、孤独死を長期間放置しないことが目的である。高齢者が亡くなることを防ぐというよりも、亡くなった後いかに早期に発見できるかに重点を置く。

早期発見とは72時間以内での発見のこと。特にこれから夏場を迎えると、死後2〜3日で体液や死臭がにじみ出す。そうなる前に発見できれば、その後の余分な原状回復費用の発生を防ぎ、かつ、空室の長期化による機会損失も最低限に押さえることができる。

入居者が亡くなった後の家財道具の処理についても、あらかじめ準備をしておく必要がある。また、処理にかかる費用捻出の問題もある。保険会社や特殊清掃会社、運搬会社などと横のつながりが重要になる。

高齢者イメージ図

高齢者の身体の変化がつかめるようにもする。例えば、認知症になったり、なにか病気になったりした場合にどの程度のケアが可能なのか、そもそも対応できるのか。実際のところ、家主や賃貸管理会社で対応することは難しいだけに、見守りサービスを提供する会社などとの横のつながりが欠かせない。

孤独死した部屋を事故物件として告知する必要があるのか。この点について山本社長は、「事故扱いしない不動産会社が半数ほどを占めるのではないか。自然死は事故物件ではないとするムーブメントにもっていくしかないだろう」と話す。

ただし、不動産大手になると、コンプライアンスを意識し、告知をマニュアル化している場合もある。不動産業界全体として統一化が難しいところだ。

独り暮らしの高齢者も増えてきた中、埋もれた高齢者対応の物件をいかに掘り起こすか。実はそうした物件は少なくないのではないか。

現状の高齢者向けの住宅を見ると、グループホームは高齢者版シェアハウス的な存在であり、サービス付き高齢者向け住宅も急速に増えた。

「これらは施設にだいぶ近い。物件の性質・実態ではなくて見え方の話として施設に近くなっている。そのため、高齢者に自分は高齢者ばかりのところに住みたくないという意識も働いてなかなか入居が促進されていない」(山本社長)のが実態のようだ。

こうした状況を鑑みるに、相続税対策として急増した物件の空室が社会問題化しているおり、一般の賃貸住宅の活用の場は大きいはずである。高齢者がふらっと不動産会社を訪れて、住みたい賃貸物件をすぐに見つけられる社会とするため、オーナー側にも上述の「横のつながり」を整えておくことが求められている。

健美家編集部

健美家サイト会員登録で最新コラムやニュースをチェック!

健美家不動産投資ニュース

最新の不動産投資ニュース

ページの
トップへ