遊休地や遊休施設の活用方法としてアパートやマンションの賃貸集合住宅を思い浮かべるのが一般的だ。多くの地主もそのような使い方をしていると思う。そうした地主ら賃貸オーナーが賃貸経営を考える上で最も気にかかるのが住んでくれる人がどの程度いるのかだ。
新築時には家賃が少々高めでも入居してくれるが、年月がたつとともに家賃を下げないと入居してもらえない、または家賃を下げても入居者がなかなか見つからないと資金返済計画などに支障をきたし、安定した賃貸経営ができなくなることを心配する。
もちろん賃貸経営では立地条件が稼働率を左右する。駅から近く賃貸住宅の周辺に商店街やスーパー、コンビニ、銀行、病院など生活利便性の高い立地は入居者が付きやすい。防犯機能やインターネット環境、風呂とトイレがセパレートになっているかなど物件のスペックを見て入居を検討する消費者は少なくない。
少子高齢化で人口構成が変わり、若者世代の単身者が少なくなる中で家賃負担能力の高い入居者をどう呼び込むか。入居者の属性を絞るという方法は一つの選択肢だが、15～16年前当たりから登場し始
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