今回は、クラウドファンディングの時代に地域の不動産を民間の力で再生する資金調達の方法として、近年注目されている「不動産特定共同事業」の仕組みについて解説をしてみたい。
再生投資の資金調達の幅を広げるための仕組み
「不動産特定共同事業」（以下「不特法」）を知っているだろうか。
一般の不動産開発の資金調達では、
１．事業者の自己資金、２．金融機関からの借金の大きく二つの選択肢であろう。事業計画により、この二つを組み合わせて特に大きな資金が必要な取得、建設、改修などの初期の資金を調達することが多いと考えられる。
ここで紹介する、不動産特定共同事業の考え方とは、これらの事業者負担の資金に加えて、事業計画、内容への賛同と関与を考える第三者による共同出資によって、元資金に加えた調達を実現する仕組みのことだ。
ルールが作られたのは平成6年、その後平成25年に改正を経て、平成29年の改正で、さらに小口証券化、クラウドファンディングに対応した形として現在も活用されているものである。
空き家、古民家、地域の遊休公共不動産の再生などに近年活用される事例が多く、銀行の融資が受け
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