令和3年度も終わりに近づいたが、今年度これからの10年についての日本の住生活の姿がどうあるべきかまたそのために何を行っていくかを示す、「新たな住生活基本計画」が閣議決定されている。
これは国家としての「住まい」にかかわる諸制度、政策のありかたを示したものであり、住生活、住産業の次代がどちらへ舵を切るのかに大きな影響を与えるものが何であるかを知るためには重要な計画となる。
今回は、この計画の内容から今後特に大きな流れとなりそうなものをピックアップして解説したい。
3つの視点と8つの目標
引き継がれた目標、新たに加わった目標
令和3年4月に示された「新たな住生活基本計画」はまず住生活にかかわる現状の課題を
・世帯の状況
・気候変動問題
・住宅ストック
・多様な住まい方、新しい住まい方
・新技術の活用、DXの進展等
・災害と住まい
の6つに定めるところから始まる。
これらは、近年新たなものとして浮上してきた課題と以前より長期にわたって解決すべきとされてきたものとが取り上げられている。
この課題に応答するのが三つの視点と8つの目標とされている。
①「社会環境の変化」の視点
目標１ 新たな日常、DXの
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執筆：（しんぼり まなぶ）
