「2050年CN（カーボンニュートラル）」を目指す、という世界的な目標の実現に向けた、具体的な国内の政策が実施準備に入った。
2022年4月に閣議決定された「脱炭素社会の実現に資するための建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律等の一部を改正する法律案」の目指すところ、それが建築事業オーナーに与える影響についてまとめてみよう。
2022年4月に閣議決定された改正案の内容
現在では国内のエネルギー消費の1/3を建築物分野が占める現状の中、平成27年12月のCOP21（気候変動枠組条約第21回締約国会議）において、日本も採択したパリ協定とそれに基づく「日本の約束草案」（令和12年度削減目標）、2030年度に2013年度比ー26％を達成するためには、建築物部門の大幅な削減達成が不可欠となっていた。
平成27年に定められた「建築物のエネルギー消費性能の向上に関する法律（建築物省エネ法）」に関する更なる改正案が2022年4月に閣議決定され、年度内の国会審議にかけられることになった。
その概要は
（１） 省エネ対策の加速
① 省エネ性能の底上げ・より高い省エネ性能への誘導
‐ 全ての新築住宅・非住宅に省エネ基
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