前回紹介した「診断を軸とした空き家解消事業」の考え方から立ち上がった空き家解決ナビ（仮）の企画コンセプトから、空き家の問題構造と解決の方向性について解説する。
空き家にかかわる主体の多重性
2022年9月20日、NHKのクローズアップ現代「築50年の空き家に入居者続々▽空き家の新たな活用法とは？」でも民間による空き家解消事業が取り上げられた。
そこで取り上げられていた、サラリーマンによる投資事例などでも、大都市から50㎞圏あたりに、対投資バランスが良いゾーンが見いだされたこと、また建築再生が点から面としての住宅に広がっていったことなどが報告されるなど、空き家を活用することについての関心と事例が普及していることが示された。
現時点での解決事例では、スーパー活用者がリスクを取って競合の少ないゾーンを事業化している事例と一方でパートタイム投資的なカジュアルなゾーンが紹介されていた。
その中でも指摘されていたのが、原オーナーが自らの所有住宅を「空き家」という課題として考えるというところに至るまでが課題であり、その認識の上で相談する先がわからないというもう一つの課題があるということだった
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