スマートウェルネス住宅、居住支援法人とは ? 高齢化社会における不動産・住宅事業の新たな領域「建築知識の不動産投資ニュース032」

「スマートウェルネス住宅」というキーワードがこの数年使われ始め、国交省政策事業としてもそのワードが使われて具体的に行われつつある。

この考え方のもとになった「住宅セーフティネット制度」からは、もう一つ「居住支援法人」という存在が生まれている。高齢化する社会の中で今後多かれ少なかれ住宅事業者がかかわらざるを得ない、地域と福祉の未来について考えてみよう。

スマートウェルネス住宅の考え方
政策事業としての「スマートウェルネス住宅」は高齢者、障害者、子育て世帯等の多様な世帯が安心して健康に暮らすことができる住環境とされている。このワードによって先導される国交省の事業は、2060年の高齢化率40％という急速な高齢化を迎える日本社会において、長期化する高齢期の居住を質と量においてどのように支えるのかをテーマとしている。

この高齢化社会の住宅すごろくでは「なるべく在宅で人生を終える」という社会を目指すことが示されているが、現実にはこの新型コロナウイルス感染症の拡大に伴って住宅確保給付金の受給者は大幅に増加し、住まいの不安定化も同時に進んでいる。