「DX（デジタルトランスフォーメーション）」というフレーズが一般に膾炙して久しいが、現在はどういったところに向かっているのか。
国交省の連携会議が立ち上がり、建築-都市計画-不動産をデジタル情報の中で連携させ有機的に国土空間の価値化を図る政策が示されている。今回は、その内容を一通り見ながらその先にある建築と不動産の時代を想像してみよう。
建築BIMとPLATEAUと不動産ID
2023年5月に、不動産ID官民連携協議会が国交省主導で立ち上がっている。
これは、先年より政府が進めている「DX（デジタルトランスフォーメーション）」政策の一環として、これまで建築・建設の分野ですすめられてきた「建築BIM推進」、都市計画分野で立ち上げられた「PLATEAU」に続いて、不動産分野のDXと目される土地や建物を一意に特定するための共通コードとしての「不動産ID」の導入を目指すものである。
「建築・都市のDX」と不動産ID官民連携協議会の設立」というこの動きを概観する文書が国交省にて公開されている。これを読み明かしてみよう。
まず、建築BIMとはBIMとは、building infor
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執筆：（しんぼり まなぶ）
