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応急危険度判定について-安全と危険の判定 「建築知識の不動産投資ニュース039」

不動産投資全般/建築知識 ニュース

2024/02/11 配信

令和6年能登半島を襲った大きな地震の被害について、ようやくその概要が見えてきた。地域としての復興、個々の命の保全、各人の財産、住まいなどの復旧、仕事の再開など、回復が必要な状況はまだまだ続いている。

特に住宅、建築の被害について個別の被害の評定がなされることが、そのあとの復興活動の手前に必要とされる。その一つとして、応急危険度判定が現在現地にて行われているところである。この応急危険度判定について今回は知ってみよう。

応急危険度判定
応急危険度判定

応急危険度判定の目的と仕組み

この新年に起きた「令和6年能登半島地震」の災害に会われた方にまずお見舞いを申し上げたい。災害は誰にも予測がつかないものであり、それゆえ全ての人に被災の立場になる確率があると、改めて心したい。

応急危険度判定とは、被災した建築物の倒壊や落下危険物等の危険度を(専門家が)判定し、その建物の使用による人命にかかわる二次災害を防止するための調査のことである。

判定後、色分けされた判定ステッカーを掲示することで、所有者、利用者、および近隣滞在者に、その建物が与えるかもしれない危険性を知らせることで二次災害を防ぐのだ。

そのため、判定自体はその被災エリア

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執筆:新堀 学(しんぼり まなぶ)

新堀 学

■ 主な経歴

建築家。1964年埼玉県生まれ。東京大学工学部建築学科卒業。安藤忠雄建築研究所所員を経て、1999年より新堀アトリエ一級建築士事務所主宰。独立後、リノベーションを中心として、設計のみならず建築の保存再生から地域文化活動へと広く携わり、建築の企画から利活用にわたり、技術と制度を活用した柔軟な提案を行っている。
一般社団法人HEAD研究会理事、一般社団法人住宅遺産トラスト理事。

■ 主な著書

  • 2002年:リノベーション・スタディーズ(lixil出版)共著
  • 2004年:コンバージョン設計マニュアル(エクスナレッジ出版)共著
  • 2005年:リノベーションの現場(彰国社)共著
  • 2016年:建築再生学(市ヶ谷出版)共著 ほか

※ 記事の内容は執筆時点での情報を基にしています。投資等のご判断は各個人の責任でお願いします。

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