令和6年能登半島を襲った大きな地震の被害について、ようやくその概要が見えてきた。地域としての復興、個々の命の保全、各人の財産、住まいなどの復旧、仕事の再開など、回復が必要な状況はまだまだ続いている。
特に住宅、建築の被害について個別の被害の評定がなされることが、そのあとの復興活動の手前に必要とされる。その一つとして、応急危険度判定が現在現地にて行われているところである。この応急危険度判定について今回は知ってみよう。
応急危険度判定の目的と仕組み
この新年に起きた「令和6年能登半島地震」の災害に会われた方にまずお見舞いを申し上げたい。災害は誰にも予測がつかないものであり、それゆえ全ての人に被災の立場になる確率があると、改めて心したい。
応急危険度判定とは、被災した建築物の倒壊や落下危険物等の危険度を(専門家が)判定し、その建物の使用による人命にかかわる二次災害を防止するための調査のことである。
判定後、色分けされた判定ステッカーを掲示することで、所有者、利用者、および近隣滞在者に、その建物が与えるかもしれない危険性を知らせることで二次災害を防ぐのだ。
そのため、判定自体はその被災エリア
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執筆:
(しんぼり まなぶ)