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大阪府北部で震度6弱の地震。被害を受けた場合に受けられる税制上の措置は?

不動産投資全般/災害・防災 ニュース

6月18日午前7時58分、大阪府北部で最大震度6弱を観測した強い地震があった。震源の深さ13キロでの都市直下型地震で、高槻市、茨木市など人的・物的被害も多数発生している。また、現地では地震の影響で、翌日以降も連日、交通機関の乱れ等が発生している。

不動産投資家の中にも、自宅が被災したり、所有する収益物件が被害を受けた方が居るかもしれない。地震等の災害を受けた場合に受けられる税制上の措置、手続き等についてまとめてみた。

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・申告などの期限の延長

災害などやむを得ない理由により、申告・納税等をその期限までにできないときは、所轄税務署長への申請・承認により、その理由のやんだ日から2か月以内の範囲で期限が延長される(個別指定による期限延長)。

また、国税庁長官が地域及び期日を指定して、申告期限等の延長を行う場合がある(地域指定による期限延長)。

この指定があれば、指定地域内に納税地のある納税者については、上記申請を行うことなく期限が延長される。

・ 納税の猶予

財産に相当の損失を受けたときは、所轄税務署長への申請により、損失を受けた日以後1年以内に納付すべき国税については納期限から1年以内、所得税の予定納税や消費税の中間申告分などは確定申告書の提出期限まで納税の猶予を受けることができる。

・所得税法の雑損控除又は災害減免法による税金の軽減、免除
所得税法に定める雑損控除は、

1 資産の所有者が納税者本人、納税者と生計を一にする配偶者やその他の親族で、その年の総所得金額等が38万円以下の者で

2 棚卸資産若しくは事業用固定資産等又は「生活に通常必要でない資産」のいずれにも該当しない資産

に損害を受けた場合に、適用を受けることが出来る。

「生活に通常必要でない資産」とは、別荘、1個又は1組の価額が30万円を超える貴金属、書画、骨とう品など。

また、雑損控除の金額は次のうちいずれか多い方の金額となる。

損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除く) −所得金額の10分の1

損害金額(同上)のうちの災害関連支出の金額−5万円

一方、災害減免法の方は、

1. 住宅や家財の損害金額(保険金などにより補てんされる金額を除く)がその時価の2分の1以上

2. 災害にあった年の所得金額の合計額が1000万円以下のときで雑損控除の適用を受けない場合に、所得税の軽減・免除が受けられる。どちらも確定申告の際、必要な添付書類等を提出することが要件となる。

・自宅以外の収益物件が被害を受けた場合

自己の所有する賃貸物件が被害を受けた場合、その取壊し費用、簿価の減少分などは不動産所得の必要経費になる。ただし、事業的規模でない場合は、雑損控除と有利な方を選択することが出来る。

・消費税関係

平成29年度税制改正で、災害等の生じた日の属する課税期間等に簡易課税制度の適用を受けることが必要となった場合、若しくは適用を受ける必要がなくなった場合、所轄税務署長の承認を受けることにより、簡易課税制度の適用を受けること、若しくは適用をやめることができるようになった。

不動産投資家で課税事業者となっている人は少ないと思われるが、商業物件を数多く保有する投資家が被害を受け、修繕費負担がかさむ場合などに使える規定だ。

地震は日本全国どこでも起こる可能性がある。大阪府で震度6以上を記録した地震は、観測史上初めてのことであった。被災地域の一日も早い復興、復旧を願いたい。

健美家編集部

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