今年も猛暑とともにゲリラ豪雨、河川氾濫などに見舞われた地域が多く報道された。台風シーズンに突入したが、今のところ直撃を受けた地域はないが予断は許さない。昨年は台風14号や15号などによる自然災害が発生した。
これらを受けて火災保険は毎年のように値上がりする。損害保険料率算出機構は、今年も住宅総合保険の参考純率を全国平均で13.0％引き上げている。地域性や建物の構造にもよるが、群馬県や宮崎県は20％以上も値上がりする。保険各社は同機構の改正を基に値上げする。
巨大地震などへの備えだけでなく、台風や線状降水帯に伴う河川氾濫での水災が身近なリスクになっている。戸建て住宅では床下浸水、床上浸水が発生し、マンションでも機械設備がやられてエレベーターが止まってしまい往生したタワマン住民がニュースに取り上げられた記憶は語り継がれている。
しかし、住まいへの耐震補強や台風・浸水対策を実施している人は1割程度と過ぎないのが実態だ。YKK APが9月1日の防災の日に合わせて「住まいの防災・減災についての意識調査」では、そんな危機意識の薄さが浮き彫りとなっている。同調査では、「自然災害への不安を感じている」は64
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健美家編集部（協力：（わかまつのぶとし））
