日本の75歳以上の高齢者が爆発的に増えるとともに、ケアを必要とするシニアも増加して医療や介護などのコストもかさむ。国立社会保障・人口問題研究所が4月19日に発表した2040年までの「世帯数の将来推計」によると、2040年には世帯主が75歳以上の世帯が1217万世帯となって全体の4分の1を占める。
一人暮らしは1994万人と全世帯の4割、75歳以上の一人暮らしも500万人超となると予測した。社会保障給付費は、2018年に比べて約6割増加して190兆円に達するとしている。
こうした中、業界を問わずシニアマーケットを今後の数少ない成長市場だと捉え、新しいサービスを供給する動きがある。不動産市場を見ると、相続税対策で地主が小規模のサービス付き高齢者向け住宅などを建築している。ただ、これはアパート経営の発想で、地元金融機関から融資を受けて行う。言わば供給側の論理でアパート運営を手掛けるモデルだ。
しかし、大規模物件では調達コストがかさむ。例えば、70室の場合で7000万円の費用がかかると言われている。地価の高い大都市部で、土地から開発して運用しようとすると、巨額の資金を調達する必要がある。ここで不動産
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