世界的なカネ余り（過剰流動性）が続いている。特に、ゼロ金利政策を続ける日本での資金調達コストが国際的に低いことはたしかだ。また、世界的には日本の不動産が割安であり、投資対象として魅力的であるとの見方は依然として強いが、今回は、不動産投資から離れてオイルマネーに着目してみる。
4月以降軟調だった原油価格は、直近はやや値を戻している。歴史的に原油高を背景にしたオイルマネーは、世界の動産・不動産に流入してきた。
オイルマネーとは産油国の経常黒字等を原資とした余剰資金で、この巨額の流動性が投資に振り向けられてきた。余剰資金とはいえ、国際収支統計を使って累積経常黒字額を国の貯蓄額として算出すると、その規模は数兆ドルに達すると推察されている。
オイルマネーは、主に世界の株式や債券のほか、世界中の不動産投資にも向かっていく。2008年に1バレル150ドルあたりまで高騰したときには、産油国の想定以上の原油高と、過去に積み上げた貯蓄の運用益などから、2兆ドル近い資金が投資先を探していたと言われる。
個々の案件をあぶり出すことは難しいが、「アブダビ投資庁が東京都心の一等地のビルに興味を示している」といったニュース
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