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コロナで利用者倍増、市場規模は650億円 備蓄や片付けにトランクルームの需要拡大

不動産投資全般/その他投資 ニュース

2020/07/19 配信

コロナの影響で、トランクルームの利用者が増えている。トランクルーム「keepit(キーピット)」を展開するパルマでは、4〜5月の利用は通常の3倍、6月の利用は2倍に増加した。

備蓄や片付け、テレワークのために仕事スペースを確保する目的でトランクルームの利用者が増えたようだ。株式会社キュラーズの調査によると、今やトランクルームの店舗数はファミレスを上回り、市場規模は650億円に及ぶ。トランクルームの現状と今後の展望について取材した。

外出自粛やテレワークの増加などによって、利用者が急増しているトランクルーム。写真提供:パルマ
外出自粛やテレワークの増加などによって、利用者が急増しているトランクルーム。写真提供:パルマ

外出自粛やテレワーク増加の影響を受け、
備蓄やモノの一時避難所として

トランクルーム「keepit(キーピット)」を首都圏で35カ所4000室を運営するパルマでは、自社で運営するトランクルームのほかに、業界の約6割の企業にアウトソーシングサービスを提供している。高野社長に、ここ数か月のトランクルームの稼働状況について聞いた。

「取引先全体のトランクルームの申し込み取扱量は、今年3月が過去最高の申し込み数で4〜5月期も、営業自粛の影響を受けたものの、申込数は前年より多かったですね。直営のトランクルームの場合、通常月よりも申込数は、4〜5月は3倍近くに増え、6月も2倍程度でした」

自社で運営するトランクルームのほか、業界の約6割の企業にアウトソーシングサービスを提供する株式会社パルマの高野茂久社長に話を聞いた。
自社で運営するトランクルームのほか、業界の約6割の企業にアウトソーシングサービスを提供する株式会社パルマの高野茂久社長に話を聞いた。

外出自粛の影響で片付けをする人が増え、片付けや整理整頓に関する記事検索から、同社のサイトに流入した数は通常の3倍になる。備蓄品のストックのためにトランクルームを借りるケースもあり、テレワークが急速に広がったことも、トランクルームの利用に拍車をかけた。

「自宅に仕事スペースがない家庭が多く、テレワークの広がりによって、急きょ荷物をトランクルームに預けて、リビングに仕事スペースを確保したケースが多いようです。アメリカでは10世帯のうち1世帯はトランクルームを利用しています。日本での世帯普及率は1%ほどで、トランクルームの認知度が45%ほどと低く、伸びしろがあります」

パルマが運営するトランクルーム「keepit(キーピット)」 https://keep-it.jp/about/
パルマが運営するトランクルーム「keepit(キーピット)」 

利用料は月額平均約1万3000円
滞納者が増加するリスクは低い

トランクルームの1室の平均月額賃料は、約1万3000円程度と、住宅や店舗よりもリーズナブルに利用できる。とはいえ、生活必需品ではないため、ややゆとりのある層がトランクルームを利用しているのが現状だ。

今後ますます供給量が増え、利用者が増えていけば、運営効率が高まることにより価格調整が進み、月額1万円以下での提供が増えるようになれば、さらに利用者は広がる可能性もある。

ただ、コロナの影響が長引けば、一般の住宅や店舗で問題視されているような滞納の心配はないのだろうか?

「トランクルームの家賃滞納率はだいたい一定して10%ほど。リーマンショックや大震災を振り返っても、一時的に滞納率が11%に上がることはあっても、支払いが厳しい場合、解約すればいいわけで、滞納が急増する懸念はありません」(高野社長)

住宅のスリム化に伴って、
トランクルームの利用者が増加

トランクルーム「キュラーズ」を全国で展開する株式会社キュラーズが、2020年7月8日、トランクルーム市場(屋内・屋外含む)に関する市場規模と成長予測に関する最新の調査結果を公開した。これによると、昨今の住宅事情も、トランクルームの利用率を押し上げているようだ。

国土交通省の平成30年度住宅経済関連データを見ると約20年の間に、1戸あたりの居住面積が17u以上も減少し、住宅のスリム化が進んだ。そのため、収納スペースの確保のために、トランクルームを利用するケースが増え、トランクルームの市場規模はこの10年で約2.4倍に拡大した。

一戸当たり平均床面積とトランクルーム市場規模の推移。一戸当たりの平均床面積が狭くなるとともに、トランクルームの需要が拡大。
一戸当たり平均床面積とトランクルーム市場規模の推移。一戸当たりの平均床面積が狭くなるとともに、トランクルームの需要が拡大。

トランクルーム市場は過去最高の650億円に
店舗数は10,000店を超え、ファミレスを上回る

株式会社キュラーズの調査結果によると、全国のトランクルーム延べ室数は昨年から9%増加し、47万8000室に。店舗数は統計史上初めて10,000店舗を突破し、10,793店舗に。この数は、ファミリーレストラン市場(10,753店舗、日本フードサービス協会 外食産業市場動向調査)を超える。

2019年には、全国で350店舗以上の屋内型トランクルームがオープンし、その30%以上が東京都内に出店している。キュラーズでは、トランクルームの認知の高まりと共に、東京23区を中心としたトランクルーム需要は高く、テレワークやオンライン学習の急速な浸透をはじめとした居住環境の変化による収納ニーズの高まりや、オフィスのダウンサイジングに伴うトランクルーム需要も顕在化していると考えている。

今後も同等の市場拡大が続くと仮定した場合、2025年には1,000億円を超える規模へと成長する可能性がある。

トランクルームの市場規模。2020年現在は650億円。キュラーズの調査結果より。
トランクルームの市場規模。2020年現在は650億円。キュラーズの調査結果より。
キュラーズ(https://www.quraz.com/)では、8月の西荻窪店を皮切りに、600室規模の大型トランクルーム3店舗、計1800室を今年下半期にかけてオープンする。
キュラーズ(https://www.quraz.com/)では、8月の西荻窪店を皮切りに、600室規模の大型トランクルーム3店舗、計1800室を今年下半期にかけてオープンする。

都心部の空き店舗対策に
トランクルームの活用が有効

都心では、飲食店などが撤退したビルの空室が増えつつある。パルマの高野社長は、今後、飲食店など撤退した空きビルを、トランクルームに活用する動きが加速していくと考えている。

「特に青山や恵比寿といった都心の人気エリアでは、なかなか採算のあう賃借物件が少なく、事業者は出店したくてもできない状況でした。飲食店などが撤退して空室が埋まらない場合や、駅から距離があったり、地下階で集客が難しかったりする場合も、トランクルームの需要が高い場合があります」(高野社長)

トランクルームを運営する場合、戸数が多ければ多いほど、高収益になる。一区画が狭くても、階数を増やして、エレベーターや駐車場付きで運営することや、セキュリティ対策も重要になる。

トランクルームは、今や収納スペースの確保だけではなく、備蓄や、オフィスのスリム化、テレワークに対応するために用いられるなど、新たな生活様式とともに、新たな局面を迎えているようだ。

健美家編集部(協力:高橋洋子)

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