不動産業界では、おとり広告に対して厳正に対処する傾向が強まっている。公正な取引を推進するため、首都圏不動産公正取引協議会では、不動産関連の主要なポータルサイトをメンバーとする「ポータルサイト広告適正化部会」を設置して対応している。ただ、同協議会によると、2015年度に調査対象となった物件数は2773件に上った。その内訳を見ると、売り地951、新築住宅・中古住宅840、賃貸513、中古マンション230、分譲宅地150、新築分譲住宅84、新築分譲マンション5となっている。
規約違反の疑いのある事案に対する措置などの処理件数は380件で、このうち表示規約関係が379件を占めた。加盟事業者に厳重警告・違約金49、警告等322件、不問等3件があり、非加盟事業者で広告改善要望が５件あった。景品規約関係が1件だった。
厳重警告・違約金の措置では、インターネット広告上で重大な違反を繰り返し、今後も同様の違反を行う可能性が高いと判断した2社に対し、厳重警告と違約金の措置を講じた。
この2社の違反内容を見ると、Ａ社の場合、取引の意思がない「おとり広告」が3件。例えば「家賃3.5万円、ワンルーム、専有面積25.4
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