スルガ銀行は6月26日、シェアハウス関連融資およびその他投資用不動産関連融資に関する問題について、顧客本位の抜本的な対応策を講じるため東京本部(中央区日本橋）に「シェアハウス等顧客対応室」を創設すると発表した。
同対応室は社長直轄の組織で、約50名の専従職員が顧客対応等に当たる。具体的な対応策としては、
・貸出金利の引下げ
・元金の相当期間の据え置き（利息のみの支払いとなる）
などで返済負担の軽減を図ること、
また、空室を減らし、物件自体の収益力を高めるため、
・野村不動産株式会社
・野村不動産アーバンネット株式会社
・三井不動産リアルティ株式会社
とアドバイザリー契約を締結し、入居率アップのための助言、支援を受けることを協議しているとしている。
また、状況に応じては金融ADRの活用なども検討する。
金融ADR（Alternative Dispute Resolution）とは、金融分野における裁判外紛争解決制度のこと。
平成21年の「金融商品取引法などの一部を改正する法律」により国の制度として創設され、平成22年10月1日から本格的にスタートした。
利用者と金融機関との間でトラブルが発生したときに、利用者が金
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