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スルガ銀行 「シェアハウス等顧客対応室」創設を発表。金利引き下げなどで顧客を支援。

不動産投資全般/社会問題 ニュース

スルガ銀行は6月26日、シェアハウス関連融資およびその他投資用不動産関連融資に関する問題について、顧客本位の抜本的な対応策を講じるため東京本部(中央区日本橋)に「シェアハウス等顧客対応室」を創設すると発表した。

同対応室は社長直轄の組織で、約50名の専従職員が顧客対応等に当たる。具体的な対応策としては、

・貸出金利の引下げ

・元金の相当期間の据え置き(利息のみの支払いとなる)

などで返済負担の軽減を図ること、

また、空室を減らし、物件自体の収益力を高めるため、

・野村不動産株式会社

・野村不動産アーバンネット株式会社

・三井不動産リアルティ株式会社

とアドバイザリー契約を締結し、入居率アップのための助言、支援を受けることを協議しているとしている。

また、状況に応じては金融ADRの活用なども検討する。

金融ADR(Alternative Dispute Resolution)とは、金融分野における裁判外紛争解決制度のこと。

平成21年の「金融商品取引法などの一部を改正する法律」により国の制度として創設され、平成22年10月1日から本格的にスタートした。

利用者と金融機関との間でトラブルが発生したときに、利用者が金融ADR機関に申し立てると、中立・公正な立場で、双方から話を聞き、和解案を提示する。

金融機関は、金融ADR機関によって提示された和解案を、原則受け入れなければならないことになっている。

なお、銀行業務における金融ADR機関は、全国銀行協会である。

さらに同行は、6月28日の取締役会で「企業文化・ガバナンス改革委員会」を設置することを決議したと発表した。

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一連のシェアハウス等関連融資に係る問題は、同行の企業文化及びガバナンスに大きな問題があったとの認識のもと、同委員会が顧客対応、コンプライアンス関連事象への対応、第三者委員会の調査結果等を受けて実施する再発防止策の策定等に関して勧告、提言、助言等を取締役会に対して行う。また、これらの実施状況について監視を行う。

同委員会は、社外取締役、社外監査役など6名で構成されることとなる。委員長は社外取締役、弁護士の木下潮音氏。

また、同行の定時株主総会が、6月28日に沼津市大手町のプラザヴェルデで開催された。

各マスコミの報道によると、過去3年間の出席者は2ケタ台だったのに対し、今回は406人が出席。10時から開始された総会は、3時間15分のロングランであった。一部出席者からは、怒号が上がっていたという。

現在、同行が5月に設置した第三者委員会で、シェアハウス関連融資を含む投資用不動産関連融資全般について調査している。調査結果の発表が待たれるところである。

健美家編集部

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