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株式会社TATERU 特別調査委員会の調査報告書は12月27日までに受領!!-西京銀行への融資資料改ざん問題-

不動産投資全般/社会問題 ニュース

2018/12/14 配信

株式会社TATERUは11月30日、「特別調査委員会からの調査報告書受領時期に関するお知らせ」を発表。西京銀行への融資資料改ざん問題に関する調査報告書の受領時期について、「特別調査委員会」から、平成30年12月27日(木)までに調査結果を取りまとめた報告書を同社に提出する予定である旨の連絡があったと発表した。

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9月4日の「特別調査委員会の設置に関するお知らせ」では、調査期間については3か月程度を見込んでいるとしていたが、資料の収集等に時間を要したため、さらに3週間程度の時間を要するとしている。

今回の問題の経緯について簡単に振り返ると、株式会社TATERUは8月31日、「本日の一部報道について」とのプレスリリースを発出。

同社の従業員が、顧客から提供を受けた預金残高データを改ざんし、実際より多く見せて西京銀行に提出、融資審査を通りやすくしていたとの日本経済新聞電子版の報道について、そのような事実があったことを認めた。

同じく、顧客に対し謝罪した上で手付金の倍額である100 万円を支払って手付解除したとの報道についても、事実であることを認めた。なお、他に同様の改ざんが行われていたかについて、引き続き社内調査を行い、調査結果については、判明次第速やかに公表するとしていた。

日経の報道によると、同社が都内在住の50代会社員に、名古屋市内の木造3階建て、全9戸のアパート物件を紹介。価格は土地・建物合わせて約1億1000万円で、山口県の西京銀行のローンで購入(自己資金なし)し、アパートを経営できるとその会社員に提案。

会社員が融資審査用として同社の担当者に提出した、インターネットバンキングの預金残高は約23万円であったが、後日その担当者から融資の承認がおりたとの連絡があった。

会社員が6月、西京銀に直接TATERUの担当者が提出した自分の預金残高を示すデータの開示を要求したところ、残高が約623万円に水増しされていたという。

株式会社TATERUは2006年2月、株式会社インベスターズとして創業。2014年8月に株式会社インベスターズクラウドに商号変更し、2016年12月には東証1部に上場(マザーズからの市場変更)している。今年4月に現在の株式会社TATERUに商号変更していた。

同社は、「TATERU Apartment」なるアパート経営プラットフォームを運営。用地の確保、建物の建設、融資付けから物件購入後の管理運営まで、すべてアプリで行えるというビジネスモデルで、急速に業績を伸ばしていた。

物件は最先端のIoT住宅で、オーナーは何か質問等があれば、全て同社のコンシェルジュにチャットで相談できる。オーナーは月々の家賃を受け取るだけ(同社HPによる)である。

ちなみに、西京銀行は、平成 30 年 3 月 27 日にTATERU(当時は株式会社インベスターズクラウド)と同社の子会社である、株式会社TATERU Funding との間で、不動産投資型クラウドファンディングの共同事業化の業務提携検討に関する合意書を締結したと発表している。

また11月下旬には、金融庁が同行の立ち入り検査に入るとの報道もなされている。

いずれにしても、特別調査委員会の調査結果の公表が待たれるところである。

健美家編集部

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