不動産会社、管理会社、不動産オーナーの間に認知症対策が必要という気運が高まりつつある。きっかけとなったのは公益社団法人全国宅地建物取引業協会連合会の研究機関である不動産総合研究所の平成30年度の研究報告である。
同研究所では平成22年度以来、これからの不動産業を考えるために必要と思われる分野についての研究を行い、報告書を作成してきた。最近は地域の魅力をアップする、空き家を活用するなどの内容に加え、社会問題となっている高齢者や住宅確保要配慮者に関する調査研究なども行っている。
平成30年度にも同種の調査があるのだが、注目したいのが同調査「住宅確保要配慮者等のための居住支援に関する調査研究報告書」の巻末にある「高齢者への入居斡旋に関するアンケート調査結果について」。対象は全宅管理に加盟の管理会社である。
高齢者の入居で何が起こったか。実にリアルな悩みごとが列挙されており、高齢者入居で起こりうる問題は孤独死だけではなく、認知症にもあることが分かる。
また、認知症も孤独死同様、必ずしも高齢者のみの問題ではない。これまでもうすうす気づいていた人はいたはずだが、それを明確にしたという意味では同調査の意味は
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