デュアルライフの可能性。二地域、多地域居住で不動産需要が拡大？

9月16日に臨時国会が召集され、14日に自民党総裁になった前官房長官の菅義偉氏が首相指名選挙を経て99代首相に就いた。ポスト安倍政権の座をかけての論戦で、菅首相は地方創生に向けての取り組みを強化すべきだと力を込めた。

新型コロナウイルス感染拡大によるリモートワーク（在宅勤務）の普及に伴い地方が脚光を浴びている。東京一極集中の是正に向けての論議が再び盛り上がりそうだ。

今年5月に成立した改正国家戦略特区法では、人口減少や少子高齢社会といった社会構造の変化に対応するための規制改革が一括でできるようにした。

リモートでは、仕事にとどまらず、高等教育の機会や診療・介護の機会の提供などを推進することで地方の移住を促すとともに、東京一極集中の是正につなげたい考えだ。自民党内では、「地方創生・未来都市推進議員連盟」を立ち上げて自治体を支援する動きもある。

安倍政権下の経済政策であるアベノミクスは、インバウンド消費などもあり全国的に地価の上昇が波及したことで資産デフレの解消を評価する声が上がる一方で、地方の潜在的な可能性を引き出せたとは言えず地方創生の取り組みの強化を訴える声も少なくない。