新型コロナウイルスにより所得環境が悪化したことで家賃の支払いに窮する個人や自営業者が増えている。入居者から家主や賃貸管理会社に対して家賃の支払い猶予、減額のお願いなどが相次いだ。
仙台市内を拠点にする地場の不動産会社によれば、「賃貸住宅の居住者からの減額請求よりも、テナントからの減額請求が多い」と現状を説明する。
同社によれば、飲食店・サービス業など休業要請・外出自粛の影響を大きく受けた業種だが、なかには保育園・託児所、接骨院、針灸院、診療所といったテナントからも猶予・減額を求められたといい、50％オフの要望が多いとする。
これらの要望に賃貸オーナーは30～50％の間で減額し、期間は2～4カ月間で対応しているケースが多いとしている。
大和不動産鑑定の8月の調査を見ても、テナントからの減額要請期間としては「だいたい3カ月間」（36％）が最も多く、「だいたい半年」（21％）と合わせて半数を占めている。
「だいたい1年」（9％）も1割弱あった。減額幅の要請では「だいたい50％減」（29％）と「だいたい30％減」（28％）で6割弱を占めた。
これに対して実際に減額に応じたかでは、「はい」が4
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