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経済損失1兆円?緊急事態宣言5月末まで延長!不動産投資家は追加経済対策に注意を!

不動産投資全般/社会問題・情勢 ニュース

2021/05/12 配信

緊急事態延長

百貨店の休業対応は東京・大阪と京都・兵庫で分かれる
飲食店には厳しく、イベントは緩和

政府が5月11日までの新型コロナウイルに対する3度目の緊急事態宣言の期間を延長した。対象はこれまでの東京、大阪、京都、兵庫に愛知、福岡を加えた6都府県で、期間は31日までだ。

「人流」を抑えるため、東京や大阪はそれぞれの判断で、百貨店など大型商業施設への休業要請を継続。引き続き経済活動が抑えられ、民間の試算では1兆620億円がさらに下押しされるという。今後もコロナが収まらなければ企業の経営や雇用は打撃を受け、不動産投資にも影響が出る。政府や自治体の支援策にも目を配りたい。

まず、今回の延長の内容を見ておこう。

冒頭に述べた通り、期間は5月12〜31日だ。

これまで百貨店は食品など生活必需品を除き休業としていたが、政府は延長によって午後8時まで営業できるとした。

ただし、実際にどうするかは自治体に任されているので、東京都と大阪府は引き続き休業を要請した。一方、京都府と兵庫県は平日の時短営業を認め、土日が休業を求めている。

百貨店への対応は自治体によって分かれた
百貨店への対応は自治体によって分かれた

飲食店については、午後8時までの時短営業と、お酒を出す店に休業を求めていたが、これに加えて、お酒の店への持ち込みも認めないことにした。

イベントの開催については緩和し、これまで無観客を求めていたが、延長にともない「上限5000人以下」または「定員の50%以下」の少ないほうまで認めることにした。ただし、大阪府は引き続き「無観客」を求めている。

GDPは0.32%下押し、失業者は4万人増?
コロナ関連倒産は累計1400件に

宣言期間の延長で経済損失が拡大するのは間違いない。野村総合研究所の試算によると、20日間の延長と、対象に愛知、福岡が加わったことで、さらに経済損失が1兆620億円ふくらむ。1年間の国内総生産(GDP)は0.32%下押しされる。失業者は4.21万人増える。 商業施設や飲食店、観光などでの消費が失われることになるからだ。

野村総研のHPから
野村総研のHPから

4月25〜5月11日までの17日間の分を含めると、経済損失は1兆7600億円、GDPは0.32%、失業者は6.97万人増となる。

不動産投資家にとっての懸念は、まず企業の倒産と失業者の増加だ。

帝国データバンクによると、10日午後4時現在で判明した分では、コロナ関連倒産は全国で1422件に上った。

帝国データバンクのHPから
帝国データバンクのHPから

業種別では、飲食店が233件、建設・工事業が128件、ホテル・旅館が88件、アパレル小売が74件、食品卸が68件、などとなっている。

帝国データバンクの資料から
帝国データバンクの資料から

都道府県別では、東京都が338件、大阪府が144件、神奈川県が84件、などとなった。

帝国データバンクの資料から
帝国データバンクの資料から


失業者増、企業業績悪化は賃貸経営に逆風
我慢のとき、政府の追加対策にもアンテナを

こうした傾向が今後も続くのは間違いない。企業が倒産したり、業績悪化による従業員の解雇に走ったりすれば、失業者が増える。繰り返しになるが、野村総研の試算では、今回の延長だけで失業者が4.21万人増えるとみられる。

今後もコロナが収束せず、緊急事態宣言や、手前の「蔓延防止等重点措置」が繰り返し発令される事態になれば、失業者はますます増えるだろう。

失業者が増えれば、家賃を滞納したり、家賃を払えず部屋を退去したりするケースが相次ぐだろう。新たに部屋を借りる人も少なる可能性がある。

賃貸経営もがまんのとき?
賃貸経営もがまんのとき?

また、倒産や解雇までいかなくても、業績が悪化すれば、従業員の家賃補助を打ち切ったり、給料を減らしたりするケースが出てくるだろう。このケースも、物件オーナーにとっては逆風となる。

ちなみに現在、企業の決算発表シーズン真っただ中だ。個社の名前を出すのは控えるが、コロナ禍で大手上場企業でも「発足後」や「民営化後」で最大の赤字額を計上しているところが続出している。コロナ禍が続けば、ますます企業の苦境が増すのは間違いない。

不動産投資家にとっては「我慢の季節」と言えそうだ。現金に余裕がある人なら、安くで物件を現金買いして、コロナ後の経営拡大に向けた「準備」をしておくのもいいかもしれない。

コロナ禍が続いていることで、与党内からは追加の経済対策を打つべきだとの声が上がり始めている。物件オーナーや入居者にメリットのある対策が盛り込まれる可能性もあるので、しっかりウオッチしていきたい。

取材・文 小田切隆

【プロフィール】 経済ジャーナリスト。長年、政府機関や中央省庁、民間企業など、幅広い分野で取材に携わる。ニュースサイト「マネー現代」(講談社)、経済誌「月刊経理ウーマン」(研修出版)「近代セールス」(近代セールス社)などで記事を執筆・連載。

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