百貨店の休業対応は東京・大阪と京都・兵庫で分かれる
飲食店には厳しく、イベントは緩和
政府が5月11日までの新型コロナウイルに対する3度目の緊急事態宣言の期間を延長した。対象はこれまでの東京、大阪、京都、兵庫に愛知、福岡を加えた6都府県で、期間は31日までだ。
「人流」を抑えるため、東京や大阪はそれぞれの判断で、百貨店など大型商業施設への休業要請を継続。引き続き経済活動が抑えられ、民間の試算では1兆620億円がさらに下押しされるという。今後もコロナが収まらなければ企業の経営や雇用は打撃を受け、不動産投資にも影響が出る。政府や自治体の支援策にも目を配りたい。
まず、今回の延長の内容を見ておこう。
冒頭に述べた通り、期間は5月12～31日だ。
これまで百貨店は食品など生活必需品を除き休業としていたが、政府は延長によって午後8時まで営業できるとした。
ただし、実際にどうするかは自治体に任されているので、東京都と大阪府は引き続き休業を要請した。一方、京都府と兵庫県は平日の時短営業を認め、土日が休業を求めている。
飲食店については、午後8時までの時短営業と、お酒を出す店に休
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