超高齢化社会への一途をたどっている日本は、総人口当たりの高齢者の割合が2035年には32.8％になるという予測（総務省統計局「高齢者人口及び割合の推移」）。
あと10年ちょっとで3人に1人が高齢者となるデータだが、これはもっと前倒しになるだろうといわれている。それに伴い、起こっている問題の一つが「高齢者が住まいを確保することが難しくなっている」という現状だ。この件について、賃貸トラブルのエキスパート・太田垣章子さんにご協力いただき、まとめてみた。
多世帯で暮らすのが当たり前だった昭和の時代と異なり、現在は家族のサポートなく単身で賃貸住宅に住む高齢者が増加している。そのような高齢者の入居を、賃貸物件のオーナーは避けたがる。
その理由として挙げられるのは、
■高齢の賃借人は亡くなるリスクが高い
■孤独死で事故物件になるリスクが高い
■認知症のリスクが高い
などが主なもの。
しかしながら、3人に1人が高齢者という世の中で、若い入居者ばかりを確保することができるだろうか…？
実際問題として多くのオーナーは、物件力、管理能力などの観点から高齢者を入居させない選択をするのは難しい。今後のことを考えて頭を抱えているオ
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