本格的な人口減少社会を目前にして、賃貸業界でも危機感が高まる中、日本賃貸住宅管理協会（日管協、末永照雄会長）は10月3日、「シェアリングエコノミー事業者協議会（仮称）」を設立すると発表した。
「マンションやアパートの家主からの空室を埋めてほしいという要望は強くなっている」（末永会長）ことを踏まえ、シェアリングエコノミーを取り入れて賃貸管理事業者の提案力を強化することで、その要望に応えることを目的とする。
日管協は、先月21日の運営協議会で「設立準備会」発足の承認を受けたことから、11月14日に開催する日管協フォーラムで会員募集を開始し、2018年5月下旬の設立総会開催を目指す。同年6月14日の全員総会で設立を報告する予定だ。
日管協では、少子高齢化に伴う人口減少などを原因とした空き家問題が全国各地で発生する中で、賃貸管理業界は行政とも協力して対応してきたものの、その成果が十分に出ていないと現状を分析。
そんな中、ＩＴベンチャーなど異業種がシェアリングエコノミーの概念を持ち込み、空きスペースを有効活
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