不動産投資を行うにあたって、金融機関の融資は欠かせない。特に地方の物件の取得や、首都圏でも2棟目、3棟目と物件の数が増えてくると、小回りの効く地方銀行の融資は欠かせないものとなる。
全国銀行協会が発表した平成30年3月末のアパートローン残高を見ても、地方銀行、第2地方銀行を合わせて14兆6600億円余りと、都市銀行の8兆2500億円余りを大きく上回っている。
そんな中、地域金融機関のあり方を議論する金融庁の有識者会議（金融仲介の改善に向けた検討会議）は、4月11日に「地域金融の課題と競争のあり方」と題する報告書をまとめている。
この報告書では、地域における特定銀行の寡占状態と貸出金利との関連性について、
「県境を越えた貸出競争が激化する中においては、金融機関の都道府県内における貸出額シェアが高くても、貸出金利を高く設定することは、総じて困難になっている。事実、地域銀行の本店所在都道府県における貸出額シェアと貸出金利低下幅（10 年間）の間に、相関は認められない」
として、顧客が貸出金利の上昇という不利益を被っている事実はないと分析。
また、経営状況が悪化した場合、銀行は、
「リスクアセット（融資）の
...この記事は会員限定です。
会員登録(無料)すると続きをお読みいただけます。
健美家会員のメリット
- 会員限定物件や非公開物件情報が見れる
- 最新のコラムニュース情報がメールで受け取れる
