これまで既存の事業者が地域の市場を独占、競争原理が働かない状態だった電力、ガス小売りの自由化が進み始めている。
経済産業省が関連の法改正を検討しており、電力は 2016 年 4 月から、ガスは 17 年以降に開始する方向で調整が進んでいる。
全面自由化をにらみ、石油元売りや商社などが新規参入を表明しており、価格などの競争激化は必至。
消費者にとってはより安いエネルギーを購入できるようになるわけだが、電力会社、都市ガス会社にとっては死活問題。
そのため、電力、ガスの壁を越えた提携が加速しつつある。
2014 年 10 月には東京電力と中部電力が燃料の調達、老朽発電所の建替えなどでの包括提携に基本合意。さらに同年 12 月には関西電力と東京ガスが提携交渉を始めた。14 年度末にも詳細を詰める予定だ。
関電は首都圏市場での電力販売を強化をしたい考えで、東ガスは 16 年 4 月にも家庭向けに電力の販売を始める計画があり、そのためのノウハウ共有を期待している。
関電、東ガスの液化天然ガス調達量は日本全体の約 4 分の 1 を占めており、共同で調達できるようになると、価格交渉もしやすくなるなど、提携には大きな
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