業界・業種を問わずAI(人工知能)に熱い視線が送られている。
AIという言葉が独り歩きしている感も否めないが、住宅・不動産の領域においてもAIを使い商機拡大につながるサービスを模索。
住まい探しの営業現場では、消費者が知りたい情報をAIで提供する。一般的なのが価格査定や物件評価情報を素早く提供し、集客増を狙うものだ。
この6月にも新サービスの投入が相次いだ。
野村不動産アーバンネットは、フィンテックベンチャーのMFS(東京都新宿区)との提携により、AIによるチャット型Q&Aサービス「住まいのAI ANSWER」で借入可能額のシミュレーション機能を導入した。
年収や勤続年数・家族構成などの属性情報を消費者が入力すると借入可能額を回答し、不動産サイト「ノムコム」で売り出し中の物件を表示する。
リノベアプリの開発・運営を手掛けるGA technologies(東京都渋谷区)は、不動産投資アプリに「ロボアド診断」などの新機
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