地震国、日本ならでは「アプリから保証まで」地盤ビジネス活発化

地震国・日本は、阪神・淡路大震災や東日本大震災、そして昨年4月の熊本など度々大きな地震に見舞われる。将来、首都直下型や南海トラフの巨大地震発生が想定される中で自分の住まいや、運用中のマンションやアパートを守るにはどうしたらいいか。

大都市部は建物が密集している。例えば、東京・下町などの地質は堆積層で軟弱層が多い。電柱を取り替える工事でさえもちょっと掘るだけで水が湧き出す。川に近い場所は地下40ｍの深いところまでズブズブの状態。それだけ堆積層が厚い場所は地震の波も大きく、とりわけ木造の建物は低周期に共振しやすく壊れやすい。

地盤には常に微動がある。「常時微動」と呼ばれるもので、人は感じないがこの微動によって共振現象を起こした木造建物は微動時の10～20倍は揺れる。

こうした地震・地盤リスクに対応するビジネスは、東日本大震災以降から急速に注目を浴びるようになった。地盤ネットホールディングス（東京都千代田区）は、子会社の地盤ネット総合研究所がスマートフォン・タブレット端末向けに開発した地盤サービス「じぶんの地盤アプリ」を昨年8月から運用している。