宅配ボックスの有無が入居者の住宅選びで重要なウエートを占めるようになってきた。Ｅコマースの発達により通販大手の物流量が格段に増えている。
これに伴い、消費者の不在による再配達、或いは宅配ボックスが設置されていても満杯で再配達となり、宅配事業者の負担が増加、配達員の過剰・過重労働が社会問題となった。
そうした点を踏まえ、国土交通省は昨年11月10日、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化する通知を発出、共同住宅の共用廊下と一体となった宅配ボックスの設置部分を、共用廊下と同様に容積率規制の対象外とすることを明確にした。今年9月下旬までにはオフィスビルなど対象を建築物全般にも広げる。
宅配ボックスの設置を促し、再配達削減を図るための措置だが、入居者にとっては自宅にいなくても荷物を受け取れるほうが面倒はない。建物のオーナーにとっても、住戸の占有面積を削る必要がなくなるためメリット大である。
大京グループでは、自社分譲マンションに住戸専用の宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を開発し、第1号物件として昨年11月に東京都豊
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