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居住者の利便性向上に宅配ボックス、マンション住戸玄関の設置も可能に

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

2018/08/21 配信

宅配ボックスの有無が入居者の住宅選びで重要なウエートを占めるようになってきた。Eコマースの発達により通販大手の物流量が格段に増えている。

これに伴い、消費者の不在による再配達、或いは宅配ボックスが設置されていても満杯で再配達となり、宅配事業者の負担が増加、配達員の過剰・過重労働が社会問題となった。

そうした点を踏まえ、国土交通省は昨年11月10日、宅配ボックス設置部分の容積率規制の適用を明確化する通知を発出、共同住宅の共用廊下と一体となった宅配ボックスの設置部分を、共用廊下と同様に容積率規制の対象外とすることを明確にした。今年9月下旬までにはオフィスビルなど対象を建築物全般にも広げる。

宅配ボックスの設置を促し、再配達削減を図るための措置だが、入居者にとっては自宅にいなくても荷物を受け取れるほうが面倒はない。建物のオーナーにとっても、住戸の占有面積を削る必要がなくなるためメリット大である。

宅配ボックス写真
マンションの玄関ドア横に設置された宅配ロッカー(出所:三菱地所レジデンス)

大京グループでは、自社分譲マンションに住戸専用の宅配ボックス「ライオンズマイボックス」を開発し、第1号物件として昨年11月に東京都豊島区内の一棟リノベーションマンション「グランディーノ駒込」に導入した。

区民住宅(賃貸)を大京穴吹不動産が買い取ったプロジェクトで、賃借人の退去住戸から順次専有リノベを進めて販売しており、現賃貸入居者やリノベ住戸購入者からの評価は高いようだ。

この宅配ボックス設置の動きは住宅・不動産各社で加速している。三井不動産レジデンシャルでは、横浜市内のタワーマンションに集配場を設置して、そこに共用の宅配ボックスも設ける。保冷が必要な宅配に対応できるよう冷蔵庫も備える。外部委託した担当者が常駐して宅配事業各社の荷物を仕分けして各住戸まで届けるサービスだ。

三菱地所レジデンスは、9月中旬から販売予定の新築マンション「ザ・パークハウス文京千石一丁目」(総戸数53戸)の各住戸の玄関前に宅配ボックスを設置、これをセールスポイントとして売り出す。

すべての住戸の玄関前に設置された宅配ボックスまで直接荷物を配達することができる業界初の取り組みとしている。

この宅配ボックスには、大型の荷物を格納することも可能だ。大きさは横幅約50p×奥行約60p×高さ約150pを確保しており、飲料水の段ボールや精米、ゴルフバックなどが格納できる。開錠記録はオンラインで確認でき、ボックスの容量が許す限り複数回の宅配荷物の受け取りが可能という。

エントランスや宅配ボックスの解錠ができるICカードを配達員に配布することで、住戸前までの配達が可能となる。宅配大手3社(ヤマト運輸・佐川急便・日本郵政)の配達員に限定されるが、それ以外の荷物は共用部分の宅配ロッカーに配達する仕組みだ。

こうした宅配ロッカー機能の充実は、居住者間のトラブル解消にもつながる。これまでは、共用宅配ロッカーに私物を入れて何日も何週間も放置したり、子どもがいたずらでロッカーの番号を回してドアが開かなくなるなどのトラブルがあった。住戸玄関の宅配ロッカーならばそうした心配はなくなる。

また、ミサワホームが宅配ロッカーを組み込んだ玄関ドアを発売するなど戸建て住宅での設置も広がりつつある。

郵便受けのほかに最大ロッカーを2つ取り付けられ、居住者が玄関ドアを開けずに荷物を取り出せる。宅配業者が受領印をもらえる自動機能も付けた。

戸別対応の宅配ロッカーは、分譲住宅で先行的に導入が進み始めたが、これから賃貸マンションやアパートなどの集合住宅でも、入居者の利便性の観点から重視されそうだ。

新築に限らず、中古物件への後付けも可能なだけに、収益物件のオーナーにとって、物件の差別化を図る上でも検討の俎上に乗ってくる設備ではないだろうか。

健美家編集部

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