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賃貸住宅にもZEH(ゼッチ)導入!ゼッチマンションは賃貸住宅市場の台風の目となるか!!

不動産投資全般/商品・サービス ニュース

住宅メーカー各社は、戸建て住宅や注文住宅の顧客にZEH(ゼッチ)を提案する場合がある。ZEHとは、Net Zero Energy House(ネット・ゼロ・エネルギー・ハウス)の略。省エネルギー住宅のことで外壁・窓を高断熱性能にしたり、高い省エネのエアコン機器、太陽光発電システムを搭載している住宅のことである。

発電と省エネにより、一次消費エネルギー(空調・給湯・照明・換気)収支を年間でゼロか、ゼロに近付けることを目指している。

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これまでは、戸建て住宅での普及が進められてきたが、2018年からは「ZEH-M(ゼッチマンション)」として集合住宅(賃貸住宅を含む)での導入も始まった。

2014年4月に閣議決定した「エネルギー基本計画」では、「住宅については、2020年までに標準的な新築住宅で、2030年までに新築住宅の平均でZEHの実現を目指す」としている。

さらに集合住宅については、2018年5月に「集合住宅におけるZEHロードマップ検討委員会とりまとめ」が公表された。2018年から2020年までは建築補助を行い、2030年までにZEH-Mの自立的な普及を促す。

物件の規模によって異なるが、例えば住宅用途部分が1〜5階のゼッチマンションの場合、2019年度は環境省の低炭素化促進事業として国から1戸あたり60万円の補助金が支給される。一部住戸のみZEHの要件を満たす場合は補助対象にならない。

ゼッチマンションは、一次エネルギーの削減率の違いにより「ZEH-M」、「Nearly ZEH-M」、「ZEH-M Ready」、「ZEH-M Oriented」の4類型に分かれる。

ZEH-Mは再生エネルギーを含めて100%削減、Nearly ZEH-Mは同75%減、ZEH-M Readyが同50%減、ZEH-M Orientedは省エネのみ20%減となる。マンションにおいては、太陽光パネルを設置する屋上面積等が限られることから、高層物件になるほど、エネルギーの削減が困難となる。

このため、補助金の交付要件も、原則として住宅用途部分が5層までの物件ならZEH-M Readyまで、6層以上はZEH-M Orientedまでと基準を和らげて対応している(一部地域を除く)。ちなみに、1年間の一次消費エネルギーの収支がプラスマイナスゼロ以上になるのはZEH-Mだけである。

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▲ZEH-M賃貸住宅「SOLElL(ソレイユ)」のイメージパース

こうした国の方針もあって、関係各社が相次いでゼッチマンションに参入している。アパートメーカー大手の大東建託は、このほど、太陽光発電システム開発のLooop(ループ、東京都台東区)と提携、ZEH-Mに対応した賃貸マンションを、初年度100棟を目指して販売すると発表した。木造2階建てツーバイフォー工法のブランド「DK SELECT」の新商品として展開する。

契約したオーナーには、余剰分の電力を長期にわたって安定価格で売電できるサービスを付け、入居者は基本料金0円、1kWあたり3円で電気を使用できる。2020年3月までの契約者には、太陽光発電の固定価格買い取り制度(FIT)の期間終了後、さらに20年間にわたって1kWあたり7円(税込み)での買い取りを保証するという。

旭化成ホームズのへーベルメゾンでは、防災パッケージとして、物件内に防災ステーションを設置。太陽光発電パネルと蓄電池を備えて、共用部の電力供給や停電時の非常用電源として使用する。余剰電力は売電できるようにしている。

このほか木造密集地でも対応する。トヨタホームでは、耐火構造にしたNearly ZEH-Mの商品を市場に投入している。外壁・窓を高断熱にしてエアコンの高効率化と太陽光発電システムを搭載している。

賃貸オーナーと賃借人双方に多大なメリットがあるゼッチマンション(ZEH-M)。供給過剰の賃貸住宅市場にあって、既存物件との設備面での明確な差別化を図ることができ、かつ、入居者の環境志向の高まりにも合致している。今後、台風の目になるかもしれない。

健美家編集部

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